売掛金の未払いや貸倒れを防ぐ対策方法

支払期限を過ぎても入金がなく、売掛金が回収できなくて困ってしまうことはありませんか?
商品等の売掛金の消滅時効は2年と定められています。 支払期限から2年間が経過し、相手が時効を利用する意思表示(時効の援用)をした場合、売掛金は法律上消滅してしまうのです。 回収できていない売掛金については、時効になる前に対策をとる必要があります。


まずは相手先に入金日の確認を

支払期限を過ぎて入金がない場合には早めに行動を起こすことが大切です。しかし支払いを故意的に遅らせているケースは決して多くありません。いきなり内容証明を送り付けるなどの督促を行うと、取引先との関係を悪化させてしまう恐れもあります。 まずは取引先に支払期限を過ぎていることを伝え、入金日を確認しましょう。 先方での請求書の処理にミスが生じている場合や、締日の都合で翌月の支払いへ回されてしまっている場合などもあります。 きちんと状況を確認して話し合いでの解決を試みましょう。

内容証明郵便で督促を行う

話し合いでは解決できず、支払いに応じてもらえない場合には内容証明郵便で督促状を送付しましょう。 内容証明郵便は「いつ、誰が、誰あてに、どんな内容の文書を送付したか」を郵便局が証明してくれるものです。 内容証明郵便には法的証拠能力があります。また、売掛金の請求についての内容証明郵便を送ることで、時効期間が6カ月間猶予されます。

▼日本郵便 内容証明 http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

それでも回収できない場合は法的措置を

内容証明郵便を使って督促を行っても支払いに応じてもらえない場合、法的措置をとることになります。 先にお伝えしたように、内容証明による売掛金の督促によって時効を6ヵ月間延長することができますが、そのためには6ヵ月の間に法的手続きを行う必要があります。 早めに弁護士に相談してどのような法的措置をとるかを検討しましょう。

・支払督促
未払いの取引先に対して、裁判所から支払いを命じる督促状を送付してもらう制度です。取引先の住所を管轄する簡易裁判所に申立てする必要があります。

・少額訴訟
60万円以下の支払請求には、少額訴訟を利用することができます。原則として一回の審理で決着がつき、費用も低額で済ませることができます。簡易裁判所で手続きを行います。

・通常訴訟
支払請求の金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に訴状を提出します。

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