内容証明郵便は売掛金の回収に活用できる!?

皆さんの中で、売掛金の回収業務に「内容証明郵便」を活用したことがある方は、どれくらいいるでしょうか? 内容証明郵便を債権回収の場面に活用すれば、売掛金を支払おうとしない相手との交渉を有利に進めていくことも可能なのです。 ぜひこの機会に、内容証明郵便に関する知識を身に付けておきましょう。

内容証明郵便とは?

内容証明郵便とは、書留郵便の一種です。「誰が」「いつ」「誰に郵便物を送ったか」という記録を残せる通常の書留郵便に加えて、「郵便物の内容に関する記録」も一緒に残すことができる、特殊な郵便物となっています。
郵送することでその郵便物に関するさまざまな記録が「公的」に残せるため、債権回収などの場面ではこの内容証明郵便がよく活用されているのです。

なお、内容証明郵便の郵送時には「差出人の控えにするもの」「書留文書として相手方に配達するもの」そして「郵便局が5年間保管するもの」という、同じ内容の文書を3通作成し、保管することになります。

内容証明郵便を活用するメリット

債権回収の場面で内容証明郵便を活用することには、以下のような3つのメリットがあります。

相手に大きなプレッシャーを与えることができる

内容証明郵便は通常の郵便物とは体裁や雰囲気が大きく違うため、それを送ることで債権回収に対する差出人の強い意思を表明させることができます。
さらに、文面に「法的措置の予告」や「強い請求の意思」を盛り込んだりすれば、相手が支払いに応じやすくなります。
内容証明郵便の差出人を弁護士にすれば、さらに効果を倍増させることが可能です。

裁判になったときの証拠にできる

内容証明郵便を郵送していれば、万が一裁判に発展してしまった場合でも、請求の内容やこれまでの経緯を公的に証明することができます。 裁判になったときのことを考えて、内容証明郵便を作成する際には「交渉時の自社の言い分」について、具体的かつ明確に記載しておくと良いでしょう。
ただし、もし事実と異なることや自社に不利なことを書いてしまうと、裁判が不利に進んでしまう可能性があるため注意が必要です。

売掛金の時効を引き延ばせる

内容証明郵便を使って売掛金の督促をすれば、請求をしたときから6ヶ月後まで、時効の完成を猶予させることができます。そのため時効が迫っていて時間的に余裕がない場合などは、一旦内容証明郵便を送ることで、時効までの時間を引き延ばすことができるのです。


このように、内容証明郵便の郵送は売掛金の回収をしていく上で非常に役立つ手段となっていますが、あくまで交渉や裁判を有利に進めるために活用するものです。
郵送すれば確実に売掛金が回収できるというわけではないということを念頭に置いて、内容証明郵便を利用しましょう。

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