請求書が届かない!どのように対応すべき?

会計処理をしていると、取引先から届くべき請求書が送付されてこないことがあるものです。本来、請求がなければ支払い義務は生じません。請求期日を過ぎて請求書が到着した場合、翌月以降の支払いとしても問題ないのです。
しかし、継続した取引がある相手先であれば、未着であることを伝えて送付してもらうのがビジネス上のマナーだと言えるでしょう。
そこで今回は、請求書が届かない場合の対応方法についてお伝えします。

まずは担当者に確認の連絡を

請求書が届かないのにも、いろいろなケースがあります。
定期的に取引があって「いつもギリギリだったり、期日を過ぎて届いたりする」という相手先もあるでしょう。
逆に「いつもなら期日前に届いているのに今月はまだ届いていない……」ということもあるかもしれませんね。

原因は送付忘れや送付先間違いなど先方のミスの場合も考えられますし、誤配など郵便事故の可能性も考えられます。

いずれにせよ請求書の未着については、未入金などの場合とは異なり「意図的に送付していない」という可能性は少ないと言えます。まずは確認のため、先方の担当者に連絡を取りましょう。

電話? メール? 連絡手段の選び方

先方に連絡する際の手段については、電話やメール、FAX、郵送などが考えられます。基本的には、その相手先との普段のやり取りに用いている連絡手段で良いでしょう。

ただし、請求書の未着は会計処理で必要になった時に気づくことが多いため、早急な対応が必要になるケースもあります。この場合、まずは取り急ぎ電話で連絡を取るようにします。必要に応じて、前後にメールやFAXなど書面での連絡も重ねて入れておくと良いでしょう。

連絡する時のポイントは?

先述の通り、請求書の未着にも「発送済みの場合」と「未発送の場合」が考えられます。まずは、発送していただいたかどうかを確認しましょう。

発送されていない場合は、いつまでに届けば当月の会計処理に間に合うかを伝えた上で、いつまでに届けてもらうことが可能かを確認します。原本の到着が遅れそうな場合、先にメール添付やFAXで請求書面を送ってもらうよう依頼するという方法もあります。

伝える際は、こちらの都合ばかり主張したり感情的になったりしないように気をつけましょう。「○○様へのお支払いを滞らせるわけにはいきませんので」など、相手先との取引を大切にしたいという気持ちを伝えた上で、こちらからのお願いを伝えるとスムーズに運びやすいでしょう。

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