売掛金の未回収リスクの実態と改善方法

新規取引先を開拓し、売上を伸ばしていくには信頼できる顧客と取引を拡大することが重要になります。しかし、とりわけBtoB取引において一般的な掛売り決済では、常に未回収リスクがつきまといます。未回収リスクを事前に防ぎ、新規の取引先とも安心して取引するにはどうすればいいのでしょうか。今回は未回収リスクについて特に注意するべき点と、その対策についてご紹介します。

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未回収リスクとは

BtoBの取引では、「後払い(いわゆる売掛金)」というのが9割を占めるほど、一般的な支払方法になっています。後払いは、取引が終わった後にお金をもらうことになるため、後々回収できないリスクというのが必ず存在しています。これが未回収リスクです。
発生理由は、
・支払い忘れ
・商品のクレーム
・資金繰り悪化

などがあり、未回収が発生すると、
・督促の手間
・業界内での印象悪化
・連鎖倒産

といった問題が発生します。
東京商工リサーチによると2013年の倒産件数は1万800件にのぼると出ています。重要なのは、ただ売るだけでは終わらせずに、売った代金を回収するところまでが取引だと認識することです。

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未回収を防ぐには?

取引先の情報を分析する与信管理

未回収を回避するためには、優良取引先を見分ける必要があります。一般的には「与信管理」と呼ばれており、取引先の情報を分析します。その分析方法としては、
・定量分析:決算書情報を主とする財務分析
・定性分析:決算書以外の情報に基づく分析
・商流分析:業界習慣や業種特性による決済条件を分析
などがあります。各分析に基づいて、取引先ごとにいくらまでならリスクなく後払いで取引できるか(限度額)を設定するのが与信管理です。

一般的な与信管理の落とし穴

与信管理である程度の未回収リスクは軽減できます。ただ、あくまでも「リスクの軽減」であって、未回収リスクを完全になくすことはできません。一般的な与信管理には、いくつか弱点があります。

1つ目は、限度額の設定が難しいという点です。適切な限度額を設定する上での明確な基準があるわけではなく、経験や感覚がある程度必要になります。2つ目は、大手との取引に偏ってしまうという点です。会社の規模が大きければ大きいほど情報も集めやすく、与信判断が可能になります。しかし、日本国内の企業のほとんどは中小企業なので、取引数が伸びないという問題が起きてしまいます。そして3つ目が、その数が多い中小企業の与信管理が特に時間と手間を要するという点です。公表されているデータや情報が少なく判断材料が限られているので、与信判断が難しく、取引を諦めるかリスクを取らざるを得なくなります。

取引先を拡大するには中小企業とも積極的に取引していく必要があります。そこで必要なのが、中小企業とも安心して、手間なく取引できる代金回収方法の確立です。

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未回収リスクのない取引を実現する決済代行サービス

未回収リスクのない取引を実現するのが、後払い決済代行サービスの「Paid(ペイド)」です。Paidは、売り手企業と取引先の間に入り、後払い決済に必要な与信管理や請求書発行、入金管理、督促までをすべて代行します。万が一、未払いや支払い遅延が起きた場合には、支払いを100%保証します。

決済代行サービス導入のメリット

Paidのメリットは、まず未回収リスクがなくなることです。また、手間と時間のかかる中小企業の与信管理や請求業務から解放されます。新規の取引先とも、安心して取引を始められるようになります。そして、これまで与信管理や請求業務にかかっていた時間を、商品開発やサービス拡充などの「攻め」に注力できる環境を構築することが可能になります。

料金体系

初期費用・固定費は一切かかりません。Paidで取引した金額の1.9~3.0%が保証料として発生するだけです。

利用者の声

・請求金額をPaidに登録するだけで、与信の枠内だったら確実に請求金額が入金されるというのが良いですね。未入金の回収は、営業担当にとって精神的な負担になっていました。新規の開拓にもそういった面での不安が付き物で判断が難しかったですが、精神的な負担なしで踏み込んだ営業ができることは大きなメリットですね。(株式会社ietty様

・自社の後払いだと貸し倒れになるケースもあり、限度額の枠内であれば回収リスクがないことが導入の決め手になりました。未回収リスクを負ってもらえるというのはとても魅力的です。また自社で後払いの取引を行なっていると、印鑑や書類の提出、本人確認、場合によっては回収の催促など、社内リソースがかかります。Paidの導入で、社内リソースが確保され、お客様を増やしていくことに集中できるのは大きなメリットだと感じています。(ピクスタ株式会社

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