経営上のリスクの一つ、未回収リスクとは!?

Risk under magnifying glass

経営にあたってリスクは必ず存在しています。自社の環境を取り巻く複数のリスクを予測し、管理・統制することで、リスク発生の防止、もしくは軽減を図ることが重要なポイントとなります。今回は、企業間の取引において特に注意すべき未回収リスクについてご紹介します。

リスクの種類

昨今、リスクは多様化・複雑化しており、事業への影響内容や規模も様々です。最近では新しいリスクとして、「ネット炎上」と呼ばれる事象も頻発するようになっています。SNSなど個人がメディアを持つようになったことで、個人的な言動が企業の信頼を失うことにつながってしまうのです。このように、社会の変化により、どんどん新しいリスクは発生し続けます。

下記に、経営上で発生するリスクの一部を挙げました。リスクの中でも常に経営上で重要なのは、財務リスク・製品リスク・法務リスクなどです。そして、特に設立して間もない企業にとって重要になってくるのは、財務リスクです。新事業の立ち上げや事業拡大、新商品・新サービスの開発においては、資金の確保が必要不可欠だからです。

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未回収リスクとは

財務リスクの中でも、特に発生しやすいのが未回収リスクです。企業間の取引は「後払い(いわゆる売掛金)」が9割を占めるほど、一般的な支払い方法になっています。後払いは、取引が終わった後にお金をもらうことになるため、後々、回収できないリスクというのが必ず存在しています。これが未回収リスクです。未回収が重なると企業の財務状況が不安定になり、経営に大きな負の影響を及ぼします。

未回収が発生する理由としては、

・支払いを忘れていた
・商品のクレーム
・資金繰りの悪化

などが考えられます。そして、未回収が発生すると、

・督促の手間
・業界内での印象悪化
・連鎖倒産

などの恐れがあります。督促の電話をして支払いをしてもらえればいいですが、それでも対応してもらえない場合には、内容証明郵便を送ったり、裁判所から取引先へ支払いをするよう命令を出してもらう支払督促の申し立てを行うなどして回収しなければなりません。手間も時間もかかってしまいます。

代金回収までが取引だという認識が重要!

下の表は、東京商工リサーチという信用調査会社が出しているデータですが、2013年の倒産件数が1万800件にのぼると出ています。

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データ上含まれない個人事業主等の廃業を含めると、取引先の倒産は、回避することが難しい事象となります。重要なのは、ただ売るだけでは終わらせずに、売った代金を回収するところまでが取引なのだと認識することです。また、与信管理をしっかりすることで、未回収リスクを少しでも減らす努力をしましょう。与信管理の方法は「未回収リスクを防ぐ!優良な取引先を見分ける与信管理の方法」をご覧ください。

まとめ

いかがでしたか。後払いはリピート率や客単価のアップ等の効果が見込めますが、入金の遅延や未回収が頻繁に発生し、督促業務やキャッシュフローの悪化など負のコストが膨れ上がっては本末転倒です。与信管理などリスクマネジメントの方法を確立し、安心して取引できる環境を作るように心がけましょう。

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