どの項目を記載すればいい?請求書の書き方

請求書の書き方は法律によって決められているわけではありませんが、だからといってどんな書き方をしてもいいわけではありません。
相手に分かりやすい請求書にするためにも、記載上の一般的なルールについてしっかりと把握しておきましょう。

請求書に記載すべき項目

国税庁のHP内で「請求書の記載事項」について書かれているページがあることをご存知ですか?
そのページでは「取引の相手方から交付を受ける、請求書、納品書等」について、以下の5項目を記載するよう勧めています。

①書類作成者の氏名又は名称
②取引年月日
③取引内容
④取引金額(税込み)
⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

国税庁が勧めているからといって義務化されているわけではありませんが、少なくとも以上の5項目については必ず記載をしておくべきでしょう。

国税庁HP『請求書等の記載事項や発行のしかた』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6625.htm

請求書に記載したほうがいい項目

それ以外にも請求書を作成する際には、以下のような項目を書くと良いでしょう。

・請求先の宛名
法人宛ての場合は「御中」個人宛の場合は「様」を付け、相手が特定の部署に所属している場合は部署名も書いておきましょう。

・請求書番号
請求書に特定のナンバーを付けておくことで、請求書の作成者も相手先も管理がしやすくなります。

・請求者の情報、捺印
会社名、住所、電話番号などを記入し、会社印は社名に少し重なるように右に寄せて押しましょう。

・合計請求金額
最終的に請求している金額がいくらなのかが分かるように、見やすく書きましょう。

・商品名
商品名は相手にとって分かりやすいものにし、数量、単価、金額についても記載しておきましょう。

・振込先
振込先の銀行口座情報を記載しましょう。

請求書を作成する前にこれだけは確認しておこう

請求書を実際に作成する前に、確認しておいたほうがいい点がいくつかあります。
請求書を送ったあとでトラブルになってしまわないよう、以下の点については必ず請求先と確認をしておきましょう。

・請求書の発行日
請求書の発行日は事前に請求先と決めておくようにしましょう。締め日は企業によって異なるので確認が必要です。

・支払い期限
支払い期限を明確にしておくことで、「請求したにも関わらずいつまで経っても払ってくれない」といったトラブルの防止に繋がります。

・振込手数料の負担者
一般的に振込手数料は支払う側が負担するものですが、契約上の取り決めや指定がある場合はその取り決めに従うことになります。
契約上どうなっているのか把握していない場合は、請求書を作成する前に確認しておきましょう。

・消費税の扱い
消費税の計算をする際に端数が出る場合、その端数を「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」のどれにするのかについて事前に確認しておきましょう。

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