NEW 2026/7/22 カテゴリ：BtoB EC

3Dセキュア義務化で不正は減った？約8割のEC事業者が実感する“次の課題”

「3Dセキュアを導入したのに、不正が減った実感がない」「本人認証を挟むようになってから、購入をやめてしまうお客様が増えた気がする」――。EC事業者から、こんな声が聞こえてきます。2025年4月、すべてのEC加盟店で導入が義務づけられた3Dセキュア（EMV 3-Dセキュア）。あれから1年あまりが経ち、義務化後はじめての通年データが出そろいました。

では、実際のところはどうなのか。数字を見ると、不正利用の被害額はたしかに減っています。一方で、カゴ落ちや決済手数料の負担、認証運用の手間といった新しい悩みも、事業者側で増えています。ここでは、義務化で何が変わったのかを、良かった面と負担が増えた面の両方から、公表されたデータで見ていきます。

1 3Dセキュアとは？なぜ義務化されたのか
2 義務化から1年あまり、不正利用の被害は減った？
3 導入後、約8割がカゴ落ちの増加を実感
4 決済手数料の値上げ交渉も拡大
5 被害が減っても、不正の手口は変わり続けている
6 カード決済に代わる「請求書払い」という選択肢
7 まとめ

3Dセキュアとは？なぜ義務化されたのか

3Dセキュア（EMV 3-Dセキュア）とは、オンラインのクレジットカード決済で、カード情報の入力に加えてワンタイムパスワードや生体認証による本人確認を行い、なりすまし決済を防ぐ仕組みです。2025年4月、経済産業省の「クレジットカード・セキュリティガイドライン（6.0版）」によって、原則すべてのEC加盟店に導入が義務づけられました。

カード番号や有効期限を入力したあとに、ワンタイムパスワードや生体認証で本人確認を挟むことで、盗まれたカード情報だけでは決済を通せないようにする仕組みです。3Dセキュア2.0では、すべての取引で認証を求めるのではなく、不正リスクが高いと判断された取引でのみ追加の本人認証を行う（リスクベース認証）ため、多くの買い物はこれまでどおりスムーズに進みます。仕組みそのものやメリット・デメリット、具体的な対応方法は、次の記事で詳しく説明しています。

義務化から1年あまり、不正利用の被害は減った？

結論から言うと、減りました。日本クレジット協会が2026年3月に公表した2025年通年の集計で、クレジットカード不正利用の被害額は510.5億円。前年の555.0億円から8.0%減り、長く増え続けてきた被害額が、統計上はじめて減少に転じています。

被害の大半を占めるのは、盗んだカード情報で決済する「番号盗用」で、475.4億円と全体の9割超です。四半期ごとの推移を見ると、減っていく流れがはっきりわかります。

※発生率は、被害額をクレジットカードのショッピング利用額で割ったものです（海外発行カード分は除く）。数値は日本クレジット協会の集計によります。

義務化への対応が進んだ4〜6月に被害額が大きく下がっており、リスクの高い決済で本人認証を挟む仕組みが、なりすまし購入への歯止めとして働いたと考えられます。

ただし、この減少がすべて3Dセキュアによるものとは限りません。この数字はカード会社各社の申告を集めた参考値で、カードの利用額そのものの増減など、ほかの要因も影響します。効果はあった、けれども理由はそれだけではない。そのくらいの受け止めがちょうどよさそうです。

被害を抑える効果があった一方で、対応した事業者の側には、新しい負担も生まれています。

導入後、約8割がカゴ落ちの増加を実感

そもそも「カゴ落ち」とは、商品をカートに入れたお客様が、購入の直前で離れてしまう現象のことです。本人認証というひと手間が増えれば、その離脱は起きやすくなります。

かっこ株式会社と株式会社リンクが2025年10月に公表した「キャッシュレスセキュリティレポート2025」では、3Dセキュアを導入済みのEC事業者の約8割が、導入後にカゴ落ちが増えたと回答しています。

安全性を高めるほど、本来なら買ってくれるはずのお客様まで離れてしまう。この兼ね合いの難しさが、現場に残りました。

決済手数料の値上げ交渉も拡大

事業者が抱えた負担は、カゴ落ちだけではありません。決済手数料もそのひとつです。かっこ株式会社が2025年12月にEC関連の553社へ行った「EC事業者実態調査2025」では、「不正利用が多い」ことなどを理由にカード会社から決済手数料の引き上げを打診されたEC事業者が、49.5%と約半数にのぼりました。前年から大きく増えており、値上げ交渉の広がりがうかがえます。

3Dセキュアを入れても実際の被害が十分に減らなければ、手数料という形で負担が返ってくる。認証を運用する手間に加えて、こうしたお金の負担も重くなっているわけです。

被害が減っても、不正の手口は変わり続けている

被害額が減ったからといって、不正がなくなったわけではありません。決済のときの守りが固くなったぶん、犯人側は認証のゆるい「決済の前」、たとえばアカウントの乗っ取りや他人になりすました会員登録、あるいは「決済の後」へと、狙いを移し始めています。

同じ「EC事業者実態調査2025」（かっこ）では、不正ログインの被害を受けた経験があるEC事業者は56.2%と、むしろ増加傾向にあります。3Dセキュアの認証をその場でだまし取る「リアルタイムフィッシング」のような手口も現れており、決済の瞬間だけを固めても守りきれない部分が残っている、ということです。

カード決済に代わる「請求書払い」という選択肢

ここまでのデータは消費者向けECが中心ですが、法人向けのEC（BtoB EC）でクレジットカード決済を採り入れている場合も、カゴ落ち・手数料・認証運用という負担の構造は変わりません。そしてこれらは、どれも「カードで支払いを受ける」ことについてまわる負担です。企業どうしの取引であれば、そもそもこうした負担を抱えずに済む方法があります。それが、請求書払い（掛け払い）です。