後払い決済サービスを目的別に比較｜メリット・デメリット・選び方を解説
BtoCのECサイトやBtoB取引で後払い決済サービスを導入すると、購入者や取引先は商品・サービスを受け取ったあとに支払いができるようになります。支払い方法の幅が広がるため、購入前の離脱対策や取引しやすい環境作りに繋がる決済手段として、ECサイトやBtoB取引で導入が検討されています。
一方で、後払い決済サービスは、対応できる販売形態や料金体系、未回収保証の有無、入金サイクルなどがサービスごとに異なります。「購入率を上げたい」「請求書発行や入金確認の手間を減らしたい」など、目的によって確認すべきポイントも変わります。
本記事では、後払い決済サービスの仕組み、導入するメリット・デメリット、選び方、おすすめサービスを整理して解説します。自社に合うサービスを比較しやすくなり、導入後の運用まで具体的に検討できる内容です。
まずは、後払い決済サービスとはどのような決済手段なのか、基本の仕組みから見ていきましょう。
目次
後払い決済サービスとは？商品購入後に支払える決済手段
「後払い決済サービス」とは、購入者や取引先が商品・サービスを受け取ったあとに代金を支払える決済手段です。購入時に現金やクレジットカードで支払うのではなく、請求書や払込票、アプリなどを通じて後日支払う仕組みです。
事業者は後払い決済会社を利用することで、与信審査、請求書発行、入金確認、代金回収、督促などを任せられる場合があります。すべての業務を代行できるかはサービスによって異なりますが、請求・回収に関わる負担を減らしやすい点が特徴です。
コンビニ、銀行、郵便局、アプリ決済などで支払えるサービスがあるため、クレジットカードを持っていない人や、カード情報をECサイトに入力したくない人にも対応しやすくなります。
なお、後払い決済サービスには、大きく分けて「BtoCのEC・通販向け」と「BtoB取引向け」があります。
EC・通販向けは、購入者の利便性を高め、購入完了率の改善を目的に導入されることが多いサービスです。一方、BtoB向けは、請求書発行や入金確認、督促などの業務を効率化する目的で導入されます。
後払い決済サービスを導入するメリット・デメリット
後払い決済サービスには、購入者の利便性を高めたり、請求・回収業務を効率化したりできるメリットがあります。
ただし、導入すれば必ず成果が出るわけではありません。決済手数料や請求書発行手数料、与信審査、入金サイクル、未回収保証※の有無などによって、費用対効果や運用負担は変わります。
そのため、後払い決済サービスを検討する際は、メリットとデメリットの両面を把握したうえで、導入するか判断することが大切です。
※未回収保証：購入者や取引先が支払わなかった場合に、一定条件のもとで事業者への入金が保証される仕組み
メリット
後払い決済サービスを導入することで得られる主なメリットは、以下のとおりです。
- 安心感：商品到着後に支払えるため、購入者の不安を軽減できる
- 離脱対策：カートに商品を入れたまま購入完了前に離脱する「かご落ち」の対策として検討できる
- 販売機会：クレジットカードを使わない顧客にも販売しやすくなる
- 業務効率：請求書発行、入金確認、督促などの経理業務を効率化できる
- 未回収対策：未回収保証があるサービスでは、貸し倒れリスクを抑えやすい
- 入金安定：立替払いに対応するサービスでは、入金サイクルを安定させやすい
このように、EC・通販では購入しやすさの向上、BtoBでは請求・回収業務の効率化という効果が期待できます。
デメリット
後払い決済サービスは便利な一方で、導入前に確認すべき注意点もあります。主なデメリットは、以下のとおりです。
- 費用負担：決済手数料や請求書発行手数料が発生するため、利益率への影響を確認する必要がある
- 与信審査：審査に通らない注文や取引では、後払いを利用できない場合がある
- 利用限度額：上限が設定されているサービスでは、高額商材や大口取引に対応しにくい場合がある
- 運用方法：払込票の同梱、別送、電子請求などにより、現場の作業負担が変わる
後払い決済サービスを選ぶ際は、導入による売上改善や業務効率化だけでなく、費用や審査条件、運用負担、利用できる商材・業種まで含めて比較することが重要です。
【チェック表付き】後払い決済サービスの選び方と意識したいポイント
後払い決済サービスを比較する際は、料金の安さだけで判断しないことが大切です。対応できる販売形態や代行範囲によって、導入後の使いやすさは大きく変わります。
まずは、以下の基本項目を確認しておきましょう。
| 確認項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 対応領域 | BtoCのEC・通販向け、BtoB向け、実店舗向けなど、自社の販売形態に合うか |
| 対応決済手段 | コンビニ払い、銀行振込、郵便振替、口座振替、アプリ決済などに対応しているか |
| 料金 | 初期費用、月額費用、決済手数料、請求書発行手数料 |
| 未回収保証 | 購入者や取引先が支払わない場合に保証されるか |
| 代行範囲 | 与信審査、請求書発行、入金確認、督促、回収など |
| サポート体制 | 導入時や運用中に相談できる窓口があるか |
まずは表の項目で候補を絞り込み、そのうえで、次に紹介するポイントも意識しながら選ぶのがおすすめです。
自社の悩みに合うサービスを選ぶ
後払い決済サービスを選ぶ際は、まず自社が解決したい悩みを整理しましょう。同じ後払い決済でも、サービスによって期待できる効果は異なります。
例えば、「購入前の離脱を減らしたい」「クレジットカードを使わない顧客にも販売したい」という悩みがある場合は、購入者の利便性を高められるサービスが候補になります。
一方で、「請求書発行に時間がかかる」「入金確認や督促の負担を減らしたい」という悩みがある場合は、与信、請求、入金確認、督促まで任せられるサービスを検討すると良いでしょう。
まずは、自社の課題が「売上改善」なのか「請求・回収業務の効率化」なのかを明確にすることが大切です。目的が整理できると、必要な機能や比較すべきポイントも見えやすくなります。
料金は合算して計算する
後払い決済サービスの費用は、決済手数料だけで判断しないようにしましょう。初期費用、月額費用、請求書発行手数料、オプション費用などを合算して比較する必要があります。
例えば、取引件数が多い場合は、1件あたりの手数料差が利益に影響しやすくなります。たとえ月額費用が高く見えるサービスでも、決済手数料や請求書発行手数料が低ければ、月間の総額では安くなるでしょう。
固定費と従量課金は分けて見るのではなく、月間の取引件数や平均単価をもとに、実際にかかる費用を試算してから比較しましょう。
入金サイクルを確認する
後払い決済では、購入者の支払いのタイミングと事業者への入金のタイミングが異なります。（立替払い対応サービスでは、購入者が支払う前に事業者へ入金される場合もある）
入金日が遅いと、仕入れ費用や運転資金に影響する可能性があります。そのため、締め日、入金日、入金回数、振込手数料は導入前に確認しておきましょう。
特にBtoB取引では、月末締め翌月末払いなど、既存の支払いサイクルに合うかも重要です。自社の資金繰りや取引先との契約条件に合わせて、無理なく運用できるサービスを選ぶ必要があります。
自社システムとの連携可否を確認する
後払い決済サービスを導入する際は、既存のシステムと連携できるかも確認しましょう。例えばECサイトであれば、利用中のECカートや決済代行サービスと連携できるかがポイントです。
BtoBでは、販売管理システム、会計ソフト、請求管理システムとの連携可否が重要になります。
連携できない場合、注文情報や請求情報を手入力する必要があり、ミスや作業負担が増える可能性があります。導入前に、現在の業務フローに自然に組み込めるかを確認しておくと安心です。
後払い決済サービスおすすめ8選｜BtoB・BtoC向けに比較
後払い決済サービスは、BtoB向けとBtoCのEC・通販向けで導入目的が異なります。請求・回収業務を効率化したい場合はBtoB向け、購入者の利便性を高めたい場合はEC・通販向けを中心に比較しましょう。
ここでは、法人取引に向いた後払い・請求代行サービスと、EC・通販に向いた後払い決済サービスに分けて紹介します。
BtoB向けの後払い・請求代行サービス
法人取引で請求書払い・掛け払いに対応したい企業には、BtoB向けの後払い・請求代行サービスが適しています。
特に、取引先数が増えて請求業務が煩雑になっている企業や、未回収リスクを抑えながら掛け払いに対応したい企業は、BtoB向けサービスを比較すると良いでしょう。
Paid
（画像参照元：Paid）
Paidは、企業間取引における請求書払いを支援するBtoB向け後払い決済サービスです。与信審査や請求書発行、入金確認、督促、代金回収など、請求業務に関わる工程をまとめて任せられる点が特徴です。
未入金時の代金を100％保証してくれるため、取引先の支払い遅延や未払いに不安がある企業でも、掛け払いを導入しやすくなります。支払い方法は銀行振込、口座振替、コンビニ払いなどに対応しており、買い手側にとっても利用しやすい仕組みです。
導入事例
八面六臂株式会社の導入事例では、決済をPaidに一本化したことで、請求業務がゼロになっています。さらに、取引開始までのスピードが上がり、初回購入数の増加にもつながりました。
また、株式会社テンポスバスターズの事例では、掛売りに対応できなかった中小飲食店を固定客にできたほか、購入頻度が月2回程度から月10回程度まで増えた顧客もいたとされています。請求業務の効率化だけでなく、法人顧客との取引機会を広げたい企業にも向いています。
Paidが向いている企業は、以下のとおりです。
- 掛け払い対応：法人顧客向けに請求書払いを導入したい
- 業務効率化：与信審査や請求、入金確認、督促をまとめて任せたい
- 未回収対策：取引先の未払いリスクを抑えたい
- 取引拡大：中小企業や個人事業主との取引機会を広げたい
NP掛け払い
（画像参照元：NP掛け払い）
NP掛け払いは、企業間取引における請求書払いを代行するBtoB向けサービスです。
管理画面から請求データを登録できるほか、CSV登録やAPI連携にも対応しているため、取引件数が多い企業でも運用しやすい点が特徴です。
GO株式会社の導入事例では、毎月の請求書作成・送付や延滞者への連絡をNP掛け払いに任せたことで、請求業務の担当者を3名から1名に削減できたとされています。取引件数が多く、請求書発行や督促に多くの時間を取られている企業にとって、導入後の効果をイメージしやすい事例です。
NP掛け払いが向いている企業は、以下のとおりです。
- 請求業務削減：請求書発行や入金確認、督促の負担を減らしたい
- 取引拡大：与信や未回収リスクを抑えながら新規取引を増やしたい
- システム連携：CSV登録やAPI連携を使って請求登録を効率化したい
マネーフォワード 掛け払い
（画像参照元：マネーフォワード 掛け払い）
マネーフォワード 掛け払いは、請求代行や入金保証に加えて、入金保証つきプランやマネーフォワード関連サービスとの連携を重視したい企業に向いたBtoB向け決済サービスです。
特徴は、マネーフォワード クラウド会計など、バックオフィス関連サービスと組み合わせて使いやすい点です。例えばマネーフォワード クラウド会計と連携すると、取引登録や振込金額確定などのタイミングで、仕訳に利用できるデータを取り込めます。
サイボウズ株式会社の導入事例では、入金処理や催促に関わる作業工数が100分の1以下に軽減されています。
マネーフォワード 掛け払いが向いている企業は、以下のとおりです。
- 会計連携：マネーフォワード クラウド会計とあわせて使いたい
- 請求効率化：請求書発行や入金管理の負担を減らしたい
- 入金保証：掛け売りの未回収リスクを抑えたい
- 業務整理：請求・入金・会計処理の流れを見直したい
クロネコ掛け払い
（画像参照元：クロネコ掛け払い）
クロネコ掛け払いは、ヤマトグループが提供するBtoB向けの売掛・請求代行サービスです。
特徴は、配送をともなうBtoB取引やBtoB ECとの相性を確認しやすい点です。ヤマトグループのサービスであるため、商品を届ける取引と請求書払いをあわせて見直したい企業にとって、比較候補に入りやすいでしょう。
クロネコ掛け払いが向いている企業は、以下のとおりです。
- 配送連動：配送をともなう法人取引の決済を見直したい
- BtoB EC対応：ECサイトで請求書払いを導入したい
- 請求代行：売掛・請求業務を外部化したい
- 未回収対策：未回収リスクを抑えながら法人取引を広げたい
BtoCのEC・通販向けの後払い決済サービス
ECサイトや通販で後払い決済を導入する場合は、購入者が使いやすい支払い方法に対応しているかを確認しましょう。コンビニ、銀行、郵便局、口座振替、アプリ決済など、対応範囲はサービスによって異なります。
Paidy
（画像参照元：Paidy）
Paidyは、メールアドレスと携帯電話番号で利用できる後払い決済サービスです。クレジットカードの登録が不要で、購入者は翌月にまとめて支払えるため、スマートフォンで手軽に買い物をしたい顧客に向いています。
特徴は、スマートフォンだけで決済しやすい点と、分割払いに対応している点です。本人確認後に利用できる「3・6・12回あと払い」では、口座振替・銀行振込の場合に分割手数料無料で支払えるため、単価の高い商品を扱うECサイトでも検討しやすいでしょう。
Paidyが向いている企業は、以下のとおりです。
- スマートフォン購入：スマートフォン経由の購入者が多い
- 高単価商品：分割払いの選択肢を用意したい
- カード不要：クレジットカードを使わない顧客にも販売したい
NP後払い
（画像参照元：NP後払い）
NP後払いは、商品を受け取ったあとにコンビニや銀行、郵便局などで支払える後払い決済サービスです。 会員登録なしで利用できるため、初めて購入する顧客にも使ってもらいやすい点が特徴です。
年間取引件数などの利用実績が公表されており、後払い決済としての利用実績も豊富です。初回購入の不安を減らし、クレジットカードを使いたくない顧客にも支払い方法を用意したい場合に検討しやすいでしょう。
オンライン診察ピル処方サービスの導入事例では、利用者の4割がNP後払いを選択しています。商品・サービスを確認してから支払いたい顧客を取りこぼしにくくするうえで、後払い決済が役立つことを示す事例です。
NP後払いが向いている企業は、以下のとおりです。
- 定番後払い：利用実績のある後払い決済を導入したい
- 初回購入：会員登録なしで使える支払い方法を用意したい
- 幅広い支払い：コンビニ、銀行、郵便局などに対応したい
GMO後払い
（画像参照元：GMOペイメントサービス）
GMO後払いは、GMOペイメントサービスが提供するBtoC向けの後払い決済サービスです。購入者は商品を受け取ったあとに、コンビニや銀行などで代金を支払えます。
特徴は、注文時の与信をスムーズに行いやすい点です。アクセスや注文が集中するECサイトでも与信結果をすばやく返せる体制が整えられており、購入完了までの待ち時間を抑えやすくなります。
そのため、注文数が多いECサイトや、購入完了までの待ち時間をできるだけ短くしたい企業に向いています。与信結果の遅れによる離脱を避けたい場合にも、比較候補に入れやすいサービスです。
GMO後払いが向いている企業は、以下のとおりです。
- 与信スピード：購入時の審査待ちを短くしたい
- 大量注文：注文数やアクセス数が多いECサイトを運営している
- 不正対策：後払い導入時の不正注文リスクにも配慮したい
atone
（画像参照元：atone）
atoneは、ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。購入者は、クレジットカードを登録せずに、携帯電話番号とメールアドレスで利用できます。支払いは翌月まとめ払いに対応しており、コンビニや口座振替などで支払えます。
特徴は、アプリやポイント機能を通じて、継続利用につなげやすい点です。200円の利用ごとに1ポイントが貯まり、貯まったポイントを買い物に使えます。ポイント制度を活用して、リピート購入のきっかけを作りたいECサイトに向いています。
ナノ・ユニバースの導入事例では、atone導入後の2か月間で売上125％を達成したと紹介されています。月1回のまとめ払いやポイント制度によって、リピート顧客の創出にもつながった事例です。
atoneが向いている企業は、以下のとおりです。
- リピート促進：ポイント機能を活用して継続購入につなげたい
- スマートフォン購入：アプリやスマートフォンでの購買体験を重視したい
- カード不要：クレジットカードを使わない顧客にも販売したい
後払い決済サービスの導入は業務効率化まで見据えて検討しよう
後払い決済サービスは、購入者や取引先が商品・サービスを受け取ったあとに支払える決済手段です。BtoCのEC・通販では購入ハードルの低下や販売機会の拡大につながり、BtoB取引では請求・回収業務の効率化に役立ちます。
ただし、自社に合うサービスを選ぶには、単に「後払いに対応できるか」だけでなく、導入後の運用まで確認することが大切です。比較する際は、次のようなポイントを見ておきましょう。
- 販売形態：BtoCのEC・通販向けか、BtoB取引向けか
- 費用：初期費用、月額費用、決済手数料、請求書発行手数料を合算する
- 入金サイクル：締め日、入金日、入金回数が資金繰りに合うか
- 保証範囲：未払い時の保証や与信審査の範囲
- 代行範囲：請求書発行、入金確認、督促、回収まで任せられるか
- 連携方法：ECカート、販売管理システム、会計ソフトと連携できるか
BtoBの掛け払い対応や請求・回収業務の効率化をまとめて進めたい場合は、Paidの活用も選択肢の一つです。Paidなら、与信審査、請求書発行、入金確認、督促、代金回収まで任せられるため、未回収リスクを抑えながら法人取引を広げやすくなります。
