与信調査の費用相場はいくら?情報の段階別の価格と取引件数別の年間コスト試算
与信調査とは、取引先が代金をきちんと支払える会社かどうかを、取引の前に調べることです。信用調査とも呼ばれます。
与信調査の費用は、無料の公的情報から1万円台〜3万円程度※の新規調査まで幅があり、「結局いくらかかるのか」が見えにくいものです。与信調査の費用は、調べる情報の深さと、その情報を入手する経路でほぼ決まります。
この記事では、与信調査の費用について、情報の段階別の価格、入手経路による単価の違い、取引件数別の年間コスト試算を整理し、調査費をかけても残る未回収リスクの考え方までまとめました。
※金額は2026年10月時点の公式ページの記載にもとづいています(新規調査の費用は目安です)。

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与信調査の費用相場は「情報の深さ」で決まる
与信調査の費用相場は、調べる情報の深さでほぼ決まります。段階は、大きく「無料〜数百円の公的情報」「簡易情報・評点データ(企業の信用力を点数にしたもの)」「既存の調査報告書」「新規調査」の4つがあります。
1社あたりの費用の目安は、公的情報が0円〜数百円、簡易情報・評点データが税込500円〜2,200円程度、既存の調査報告書が税別数千円〜3万円、新規調査が税別1万5,000円〜3万円程度に付帯費用が加わる形です。
段階が進むほど情報は詳しくなりますが、費用と時間も増えます。
【表①】情報の段階別の費用の目安
| 段階 | 1社あたりの目安 | 主な入手先 | わかること |
|---|---|---|---|
| 無料〜数百円の公的情報 | 0円〜数百円 | 国税庁 法人番号公表サイト、gBizINFO、登記情報提供サービス(330円) | 会社の実在、所在地、補助金や認定など |
| 簡易情報・評点データ | 税込500円〜2,200円程度 | TDB企業サーチ(税込500円)、G-Search(税込1,430円〜2,200円) | 会社の概要、評点、業績 |
| 既存の調査報告書 | 税別数千円〜3万円 | 帝国データバンクのCOSMOSNET | 評点、業績、取引先、銀行取引など |
| 新規調査 | 税別1万5,000円〜3万円程度+付帯費用 | 帝国データバンクへの調査依頼 | 現地調査にもとづく最新の報告書 |
無料〜数百円の公的情報
まずは無料〜数百円で確認できる公的情報から見ていきましょう。会社の実在、所在地、補助金や認定などを確認できます。
- 国税庁「法人番号公表サイト」:会社名(商号)・本店の所在地・法人番号を無料で確認できます。
- 経済産業省「gBizINFO(ジービズインフォ)」:資本金や従業員数のほか、補助金や認定といった行政が持つ情報を無料で見られます。
- 法務省「登記情報提供サービス」:会社の登記情報(商業・法人登記の全部事項)を1件330円(2026年4月1日改定後)で閲覧できます。
- 法務局「登記事項証明書(公印つきの証明書)」:1通600円で、オンラインで請求して窓口で受け取る場合は490円です。
ただし、これらの公的情報でわかるのは、会社が実在するかといった「実在性」までです。支払能力や財務の状況まではわかりません。
簡易情報・評点データ(税込500円〜2,200円程度)
次に、会社の概要・評点・業績などを調べたい場合に使えるサービスを見ていきます。
帝国データバンクの「TDB企業サーチ」では、会員登録なしで、1社税込500円の「TDB会社情報」を購入できます。所在地・代表者・従業員数・業績など約20項目が載っており、会社の輪郭をつかむのに向いています。
取引の可否を考える材料として評点(企業の信用力を点数にしたもの)まで見たい場合は、複数の調査会社の企業情報をまとめて検索できる有料データベース「G-Search(ジー・サーチ)」が選択肢になります。
月額基本料金は税込660円(クレジットカード会員の場合)で、これに情報の利用料が1件ごとにかかります。情報の利用料は提供元(調査会社)によって異なり、帝国データバンクの企業情報は税込2,200円、東京商工リサーチの企業情報は税込1,760円、リスクモンスターの与信情報(リスモンG-与信ナビ)は税込1,430円です。
評点は、取引してよいかを機械的に決める基準ではなく、取引金額や支払条件を考える材料として使うものです。取引先の数が多い段階での絞り込み(スクリーニング)に向いています。
関連記事:『信用調査における評点(信用スコア)とは?見方とその活用方法を解説』
既存の調査報告書と新規調査(税別数千円〜数万円)
続いては、評点や業績、取引先、銀行取引などをまとめた調査済みの報告書と、現地調査にもとづく最新の報告書について見ていきます。
既存の調査報告書を確認したい場合
帝国データバンクの会員制サービス「COSMOSNET(コスモスネット)」では、すでに調査済みの会社の信用調査報告書(評点や業績、取引先、銀行取引などをまとめた報告書)を購入できます。

現金で精算する場合の価格は、調査から2か月未満の報告書の全文PDFが税別30,000円、2か月以上たったものが税別15,000円です。報告書の一部だけを買うこともでき、企業概要が税別3,000円、業績が税別6,000円、取引先が税別6,000円などです。
会員向けの調査問合票(調査を依頼するときに使う利用券。以下、チケット)で精算すると、現金精算より20%〜最大50%安くなります。調査後2か月未満の全文PDFは1枚、2か月以上のものは0.5枚として扱われます。
新規調査の内容を確認したい場合
新規調査は、調査員が会社を訪問して新たに報告書をまとめる方法で、時間がかかります。費用は、調査後2か月未満の報告書と同じ水準(現金精算で税別30,000円、チケット精算で1枚)が基本で、これに出張調査料、登記の閲覧にかかる実費、特急料金などの付帯費用が加わります。特急・超特急の料金や納期は、帝国データバンクへの確認が必要です。
入手経路でも単価が変わる!与信調査の費用を経路別に比較
同じ報告書でも、買い方によって単価が変わります。主な入手経路は、COSMOSNETでの現金精算、調査問合票(チケット)での精算、G-Search経由のデータベース購入、与信管理ツールの4つです。単価の目安と適した件数、注意点を次の表にまとめました。
【表②】入手経路別の費用比較
| 入手経路 | 単価の目安 | 適した件数 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| COSMOSNETで現金精算 | 報告書1件税別30,000円(調査後2か月未満)・税別15,000円(2か月以上)。別に月額税別3,000円からの会員費 | 年に数件程度 | 法人のみ申込可(個人は不可)。申込から利用開始まで1週間程度 |
| 調査問合票(チケット)で精算 | 1枚あたり税別15,000円〜24,000円(調査会員の加盟料で変動) | 年5件以上 | 使い切れないと割高になる |
| G-Search経由のデータベース購入 | 月額税込660円+1件税込1,430円〜2,200円 | 評点や業績で足りる場合 | 新規調査の依頼は受け付けていない(既存データの閲覧のみ) |
| 与信管理ツール・システム | サービスごとに異なる | 取引先が多い、継続的に確認したい場合 | 機能や保証の有無を比較して選ぶ |
チケットの単価は、調査会員の加盟料で決まります。加盟料とは、チケットをまとめて受け取るために、会員が支払う費用のことです。
たとえば加盟料12万円で5枚付与されるプランなら1枚あたり税別24,000円、加盟料225万円で150枚付与されるプランなら1枚あたり税別15,000円です。加盟料の幅は12万円〜225万円とされ、契約条件によって変わります。
「年5件以上なら会員がお得」と言われるのは、この単価差があるためです。加盟料12万円・5枚のプランで、調査後2か月未満の報告書を調べる場合を例にすると、5件調べれば1件あたり24,000円で、現金精算(30,000円)より1件6,000円安くなります。
一方、年4件なら現金精算と同額、3件以下なら割高になります(税別、月額の最低利用料金などは含みません)。
年間の調査件数で損益の分かれ目が変わるため、自社の件数を見積もってから選ぶことが大切です。
なお、帝国データバンクの報告書を紙面(郵送など)で受け取る場合は、2026年4月6日から1社あたり税込1,100円の出力料がかかります。PDFで受け取る場合は、出力料は無料のままです(PDFでの受け取りにはCOSMOSNETの申込が必要です)。
ここで紹介した金額は、時期によって改定されます。依頼の前に、最新の料金や見積もりを確認してください。
調査を依頼する以外にも、システムやツールで調査を効率化する選択肢があります。
関連記事:『与信管理システムとは?サービス内容と利用するメリット・デメリット』
取引件数別!与信調査の費用試算
では実際に与信調査を実施する場合にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。次の前提で、取引件数別の年間コストを試算します。
- 新規調査は1社あたり約24,000円(5枚チケットの1枚あたり単価で計算。付帯費用と税は除く)
- 簡易情報は1社あたり税込2,200円(G-Search経由の帝国データバンク企業情報)
- 詳細な調査をするのは取引先のうち2割のみ、調査は年に1回
この前提で計算すると、パターンA「全件を新規調査」は、10社で約24万円、300社で約720万円になります。
パターンB「簡易情報で全件を確認し、重要な2割だけ新規調査」なら、10社で約7万円、300社で約210万円です。50社・100社の金額は、次の表で確認できます。
パターンC「無料の公的情報のみ」は0円ですが、判断材料が少なく、社内での確認の工数が増えます。
【表③】取引件数別の年間コスト試算
| 取引先の数 | A:全件を新規調査 | B:簡易情報で全件確認+重要な2割だけ新規調査 | C:無料の公的情報のみ |
| 10社 | 約24万円 | 約7万円 | 0円 |
| 50社 | 約120万円 | 約35万円 | 0円 |
| 100社 | 約240万円 | 約70万円 | 0円 |
| 300社 | 約720万円 | 約210万円 | 0円 |
実際のチケットは5枚などまとまった単位での購入になるため、使い切れなかった分も費用になります。逆に件数が多い場合は、大口のプランで単価が下がることもあります。この試算はあくまで目安として考えてください。
また、調査費のほかに、調査結果の確認、稟議(社内での承認手続き)、継続的なモニタリング(取引先の状況を見守ること)にも社内の工数がかかります。
調査費用をかけても、未回収リスクはなくならない

調査で得られるのは、あくまで取引時点の情報です。調査のあとに業績が悪化し、倒産してしまうリスクは残ります。評点も、取引の可否を機械的に決めるものではなく、取引条件を考えるための材料です。
調査費は取引先の数にほぼ比例して増えますが、未回収の損失は1件で調査費を大きく超えることがあります。たとえば売掛金300万円が未回収になれば、調査費24,000円の125倍にあたります。(これはあくまで例示であり、実際の事例ではありません。)
さらに、調査後も継続的な見守りが必要です。帝国データバンクの「C-モニタリング」(取引先を登録して変動情報を受け取るサービス)は、1社あたり初回登録月が税別3,000円、2か月目以降は税別で月2,000円です(登録件数に応じて単価が下がる仕組み)。
1社を1年間見守ると、単価が下がる前の金額で計算して約25,000円になります。与信限度額(取引先ごとの取引の上限額)の見直しや、支払いが遅れたときの督促の対応にも、別の工数がかかります。
そのため、調査費の削減だけでなく、「調査費+社内の工数+貸倒れ(取引先の倒産などで売掛金を回収できなくなること)のリスク」の総コストで手段を比べることが大切です。
調査費用をかけても残る未回収リスクをどう減らすかを整理したい方は、次のお役立ち資料も参考になります。
資料:『経営上のリスクの一つ、“未回収リスク”削減のポイント』
【Paid】審査と保証が含まれるサービスという選択肢

調査費がかかる、手間がかかる、調査をしても未回収リスクが残る。この3つをまとめて見直す選択肢が、審査と保証が含まれる企業間決済サービスです。
Paid(ペイド)は、法人どうしの請求書払い(掛け払い)取引で、与信管理(後払いにしてよいかの審査と限度額の設定)、請求書の発行、代金の回収、入金の確認、消込(入金と請求を照らし合わせる作業)、督促までを代行する企業間決済サービスです。初回の審査だけで継続的な取引にも利用でき、取引先が未入金のときは代金が保証される仕組みがあります。
調査費を取引ごとに払う方式との違いを、「調査費」「手間」「未回収リスク」の3つで整理します。調査会社などに取引先ごとに依頼する方式では、調査費が取引先の数に比例して発生し、調査結果の確認から請求、入金確認、督促までを自社で行います。調査後に取引先の経営が悪化した場合の未回収リスクも、自社が負います。
Paidでは、審査をサービス側が行い、請求から督促までを代行し、未入金時の代金が保証されます。
【表④】調査のみ(調査会社などに依頼)とPaidの比較
| 比較の軸 | 調査のみ(調査会社などに依頼) | Paid |
|---|---|---|
| 調査費 | 取引先ごとに調査費が発生し、件数に比例して増える | 審査はサービス側が実施するため、調査会社への個別の依頼費は不要。利用料はサービスの料金体系による |
| 手間 | 情報収集、評点の確認、稟議、モニタリング、請求、入金確認、督促を自社で行う | 与信審査から請求書の発行、入金確認、消込、督促までをサービス側が代行 |
| 未回収リスク | 調査後に取引先の経営が悪化すれば、自社が負う | 未入金時は代金が保証される |
Paidの導入や料金体系について詳しく知りたい方は、資料請求・お問い合わせフォームから確認できます。
導入企業の活用イメージを知りたい方は、導入事例を集めた資料もあわせてご覧ください。
与信調査の費用は最適化と、リスクへの備えを分けて考えよう
与信調査の費用について、押さえておきたい点は次の3つです。
- 与信調査の費用は、「情報の深さ」と「入手経路」で決まる
- 年間コストは、取引先の件数と調査方針で大きく変わる
- 調査費を抑える工夫と、未回収リスクを引き受ける仕組みは、別の問題として考える必要がある
次のアクションとしては、以下の3点が考えられます。
- 自社の取引先の数を、【表③】取引件数別の年間コスト試算に当てはめて、年間の調査費を見積もる
- 取引先を、無料・簡易・詳細のどの段階で調べるか、方針を決める
- 調査費に、社内の工数と未回収リスクを加えた総コストで、手段を比べる
審査と保証が含まれる企業間決済サービスについて詳しく知りたい方は、Paidの公式サイトをご覧ください。
BtoB取引の請求業務も、未回収リスクも。
今の関心に近い資料をお選びください(どちらも無料)
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Paidは「掛売り」で発生する課題をすべて解決する決済サービスです。Paid導入で得られる効果を業種ごとに事例でご紹介します。
業種別事例集をダウンロード監修者
大橋 正人
株式会社ラクーンフィナンシャル 執行役員 Paid推進部長
2006年に株式会社ラクーン(現:ラクーンホールディングス)に入社。経営企画室にて卸サイト「スーパーデリバリー」のマーケティング担当として従事。2009年より小売店の審査部門の責任者を経て、2010年「決済サービスPaid(ペイド)」の立ち上げに参画。2019年からラクーンフィナンシャルが提供する「Paid」と「URIHO」の2つのサービスをマーケティング面から統括。2024年からはPaidの事業責任者として、企業の請求業務・決済まわりの課題解決に向けて活動している。
主な掲載・登壇実績
・SFA JOURNAL|掛け払い・請求代行サービス「Paid」インタビュー(2025年)
・ECのミカタ|企業間後払い決済サービス「Paid」インタビュー(2023年)
・日本ネット経済新聞(日流ウェブ)|早期資金化サービス「Paid早期払い」対談インタビュー(2019年)
・ビズスタ|登壇者プロフィール

