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サブスク決済代行の導入の流れ|サービス選びから入金確認・督促までを解説

サブスク決済代行の導入の流れ|サービス選びから入金確認・督促までを解説

サブスクの顧客が増えるにつれ、請求書の発行はできても、入金確認と督促に時間を取られていませんか。

サブスク決済代行とは、サブスクリプション(月額・年額など、継続して料金を受け取るサービス)の課金や代金の受け取りを、決済代行会社が引き受ける仕組みです。

システムで効率化できるのは、おもに料金の計算と請求書の発行までです。入金確認から手放すには、決済代行の活用が選択肢になります。

この記事では、サブスク決済代行の導入の流れを、「サービス選定」「申込・審査」「初期設定とテスト」「運用・督促対応」まで順にまとめました。

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サブスクの請求から回収までの流れと、決済代行で手放せる範囲

サブスクの請求から回収までの工程は、契約・課金計算、請求書発行、入金確認・消込、督促、未払い対応の5つに分かれます。

この工程の中の「消込(けしこみ)」とは、入金されたお金がどの請求に対応するかを突き合わせて、請求を完了にする作業です。「督促(とくそく)」とは、支払期限を過ぎても入金がない取引先に、支払いを求めることです。

課金計算と請求書発行は、請求管理システムで効率化できます。一方、入金確認・督促・未払い対応は、システムを入れたあとも自社の手作業として残りやすい工程です。

決済代行を使うと、入金確認から督促・未払い対応まで任せられる範囲が広がります。ただし、どこまで任せられるかはサービスによって異なります。

工程ごとの違いを、次の表にまとめました。

工程システムで効率化できる範囲決済代行で手放せる範囲(サービスにより異なる)
契約・課金計算プラン・料金・課金日の自動計算課金サイクルに沿った自動課金(継続課金)
請求書発行請求書作成・送付の自動化発行・送付の代行
入金確認・消込入金データ取り込み・突合せの自動化入金確認・消込の代行
督促催促メールの自動送信(連絡や交渉は自社)督促連絡の代行
未払い対応自社対応代金保証(条件あり)

こうして比較すると、決済代行は「入金確認」や「督促」まで任せられる点がシステム単体との大きな違いだとわかります。

次は、実際にサブスク決済代行を導入する流れを見ていきましょう。

サブスク決済代行を導入する流れ(6ステップ)

サブスク決済代行の導入は、6つのステップで進めます。

まず請求・回収業務を洗い出し、要件を整理してサービスを選びます。次に、資料請求・申込・審査を経て、システムの設定・連携、テストを行い、本番を開始します。

各ステップの目的と担当部署の例を、次の表にまとめました。

ステップ目的担当部署の例
1.業務の洗い出し手作業になっている工程と件数を把握する経理・財務
2.要件整理・サービス選び自社に合うサービスの候補を絞る経理・財務、事業部
3.資料請求・申込・審査契約に必要な手続きを済ませる経理・財務
4.設定・連携取引先情報・料金プランを登録し、既存システムとつなぐ開発、経理・財務
5.テスト課金から入金確認までが正しく動くか確かめる経理・財務、開発
6.本番開始・運用ルール設計運用を始め、担当と手順を決める経理・財務、事業部

ステップ1:請求・回収業務を洗い出す

最初に、現在の請求から回収までの工程を書き出し、手作業になっている箇所を特定します。

次の数字も、あわせて数えておきます。

  • 顧客数と、毎月の請求件数
  • 支払い方法の内訳(クレジットカード・口座振替・請求書払い)
  • 未払い・遅延の発生件数と、督促にかけている時間

この洗い出しの結果が、ステップ2でサービスを選ぶときの基準になります。

ステップ2:要件を整理してサービスを選ぶ

洗い出した内容をもとに、確認する要件を決めます。

  • 決済手段:自社の顧客層が使う支払い方法に対応しているか。法人向け(BtoB)のサブスクなら、請求書払い・口座振替への対応も見ておく
  • 費用:初期費用・月額費用・決済手数料の体系
  • 入金サイクル:締め日・入金日がキャッシュフローに影響しない範囲か
  • セキュリティと連携:PCI DSS(カード情報を守る国際基準)などの認証、既存システムとの連携方法
  • 入金確認・督促・未払い時にどこまで任せられるか(最重要)

最後の要件は、サービスによって差が大きくなります。入金消込の機能はあっても、未払い時の保証がないサービスもあります。自社に手作業が残らないかを、この段階で確認します。

具体的なサービスの比較は、こちらの記事も参考にしてください。

関連記事:『サブスク決済代行サービスおすすめ比較|主な決済方法・選び方を解説』

ステップ3:資料請求・申込・審査

使いたいサービスの候補が決まったら、資料請求、問い合わせ、見積もり、申込の順に進めます。

申込に必要な書類(法人確認書類など)は、サービスごとに異なります。事前に確認して、準備しておくとスムーズです。審査では、事業内容や取り扱う商品・サービスなどがチェックされます。

たとえばPaidは、申込はWebで完結し、審査は5営業日程度、最短2週間で運用を開始できます。API連携(システム同士を自動でつなぐ方法)を行う場合は、開発期間に応じて1〜2か月程度が目安です。公式の利用の流れは、こちらで確認できます。

公式ページ:https://paid.jp/v/contents/pre/flow.jsp

審査に通らなかった場合は、理由を確認したうえで、別のサービスを検討します。

ステップ4:システムの設定・連携

サービスの契約後は、取引先情報・料金プラン・課金サイクル(請求する間隔)を、決済代行側に登録します。

たとえばPaidの定額自動請求では、取引先の情報と請求プラン(請求金額・請求日・開始日・請求期間)を登録します。取引先の情報はCSV(表計算ソフトで扱えるデータ形式のファイル)で一括登録もできます。

あわせて、自社の請求・会計システムとの連携方法を決めます。連携の方法は、APIとCSVの2つが一般的です。

以下についても、このステップで決めておきましょう。

  • 社内の担当(経理・開発・事業部)の役割分担
  • 既存の取引先がいる場合の移行の手順と時期(案内を含む)

ステップ5:テストを行う

本番の前に、テスト環境(実際の請求を出さずに、本番と同じ操作を試せる環境)で動作を確認します。テスト環境がない場合は、少数の取引先で試験的に始める方法もあります。

確認する項目は次のとおりです。

  • 初回課金、継続課金、解約、プラン変更が正しく処理されるか
  • 決済や入金に失敗したとき、どう動き、どこに通知が届くか
  • 入金データが、自社の請求データと突き合わせられる形式で届くか

問題があれば、ステップ4に戻って設定を直します。

ステップ6:本番開始と運用ルールの設計

運用開始日を決め、取引先への案内(請求方法の変更通知など)を準備します。

また、あらかじめ入金確認と督促の担当者・手順を決めておきます。開始直後は件数を絞って始め、問題がないことを確かめてから、対象を広げます。

運用ルールの中身は、次の章で具体的に説明します。

導入後の運用:入金確認・消込の進め方

入金確認とは、請求どおりに入金されたかを確かめる作業です。確認が遅れると、督促の遅れや取りこぼしにつながります。

手作業で行う場合は、確認の頻度、担当、突合せの手順、差異が出たときの対応を決めておきます。基本の流れは次のとおりです。

  1. 入金データを受け取る(銀行の入金明細、または決済代行から届く)
  2. 請求データと突き合わせる
  3. 金額が一致したものは、消込を行う
  4. 金額違い・名義違い・未入金は、原因を確認する
  5. 支払期限を過ぎたものは、督促の対象にする
  6. 未消込の一覧を、週次や月次で確認する

決済代行を使う場合は、入金データがどこに、どの形式で届くかを事前に確認します。サービスによっては、入金確認・消込そのものを代行してくれます。

督促・未払い対応を手放す方法

ここまでで、決済代行を導入し運用に乗せるまでの手順を解説しました。ただし、督促・未払い対応は任せられる範囲がサービスによって大きく異なり、見落とすと自社の負担が思ったほど減らないことがあります。

ここからは、督促・未払い対応をどこまで手放せるかを具体的に見ていきましょう。

督促は、支払期限の翌日の連絡、再請求、督促状の送付と、段階を踏んで進めるのが一般的です。それでも回収できなければ、回収不能として対応を検討します。

自社で督促を行うと、次の負担がかかります。

  • 担当者の工数
  • 取引先との関係が悪くなる心配
  • 回収できなかった場合の損失

決済代行に任せる場合は、どこまで任せられ、何が自社に残るかを確認します。特に、未払いが出たときの損失を誰が負担するか(未払い保証の有無)は、選定時に必ず確認しましょう。

違いは、次の表にまとめました。

項目自社で行う場合決済代行に任せる場合(サービスにより異なる)
督促の連絡担当者が電話・メール・書面で対応決済代行が取引先に連絡(範囲は要確認)
担当者の工数遅延の件数に比例自社の対応を減らせる
取引先との関係担当者が直接催促する直接のやりとりを減らせる
回収できない場合の損失自社の負担になる保証があれば、条件のもとで代金が支払われる(要確認)

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Paidは、与信管理(取引先に支払う力があるかを確認すること)・請求書発行・入金確認・消込・督促・代金回収などの請求業務を、まとめて代行する企業間決済サービスです。

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未入金が発生した場合も、所定の条件のもとで代金が保証されます(Paidの規約で定める条件を満たした債権が対象で、一部対象外となる場合があります)。取引先の支払い方法は、銀行振込・口座振替・コンビニ払いから選べます。

サブスクの請求には、定額自動請求が使えます。取引先の情報と請求プランを登録すれば、あとはPaidが自動で請求します。ご利用は法人のみで、申込時に取り扱い商品・サービスの審査があります。

料金の仕組みは、公式の料金ページで確認できます。

公式ページ:https://paid.jp/v/contents/pre/charge.jsp

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監修者
大橋 正人
株式会社ラクーンフィナンシャル 執行役員 Paid推進部長

2006年に株式会社ラクーン(現:ラクーンホールディングス)に入社。経営企画室にて卸サイト「スーパーデリバリー」のマーケティング担当として従事。2009年より小売店の審査部門の責任者を経て、2010年「決済サービスPaid(ペイド)」の立ち上げに参画。2019年からラクーンフィナンシャルが提供する「Paid」と「URIHO」の2つのサービスをマーケティング面から統括。2024年からはPaidの事業責任者として、企業の請求業務・決済まわりの課題解決に向けて活動している。

主な掲載・登壇実績
・SFA JOURNAL|掛け払い・請求代行サービス「Paid」インタビュー(2025年)
・ECのミカタ|企業間後払い決済サービス「Paid」インタビュー(2023年)
・日本ネット経済新聞(日流ウェブ)|早期資金化サービス「Paid早期払い」対談インタビュー(2019年)
・ビズスタ|登壇者プロフィール