継続課金システムとは？月額課金との違いと利用メリット
お客様からサービスの代金を受け取るにあたり、いかにお客様に負担をかけず遅延なくお支払いをいただくか。これはあらゆるビジネスにおいて、とても重要な課題です。
一昔前であれば現金払いが主流でしたが、時代の変化とともに、今ではさまざまな支払方法が登場してきています。それぞれに異なるメリットがあるため、自社に最適な方法を採用すべきです。こちらでは、多くの企業で採用されている継続課金システムについて、そのメリットとともに詳しく紹介していきます。
目次
継続課金システムとは
継続課金とは、基本的にはサービスの退会をしない限り課金が発生し、支払いが継続される決済方式のことを指します。継続課金の中には、2ヶ月に1回などの定期課金や、使用した分のみ課金する従量課金など、さまざまな課金方式があり、最近ではサブスクリプションビジネスの決済方式としても注目されています。
継続課金は中長期的に売り上げが発生するので利益の見通しが立てやすく、新たに継続課金形式のビジネスを始める企業が増えています。
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月額課金や都度課金との違い
継続課金のほかにも、課金方法にはさまざまな種類があります。
- 都度課金
- 月額課金
都度課金とは、サービスを購入するたびにお客様が料金を支払う方法です。ECサイトなど、買取式の商品やサービスを提供する場合には、この都度課金方式を採用することがほとんどです。
月額課金とは、毎月お客様が料金を支払い、一か月間の契約内でサービスを利用する際に採用される課金方法です。都度課金のように、サービスの利用ごとに課金されるものではありません。月額利用料という言葉を耳にすることも多いと思いますが、まさにこれが月額課金です。固定料金のインターネットプロバイダや保険料、画像配信サービスやスクール月謝料、家賃など、レンタルサービスやクラウドサービスの多くがこの課金方式を採用しています。お客様のリピート利用につながりやすいことが特徴です。
継続課金システムを導入すべき代表的なビジネスモデル
継続課金の導入検討にあたっては、提供しているサービス・ビジネスモデルが継続課金方式に向いているか否かの判断が必要になります。大前提となるのは、長期間継続して使用するサービスか否かという点。そして、ただサービスを提供するだけではなく、お客様へのサポートも併せて提供できるかどうかという点も重要です。せっかく契約してもらっても、継続利用をサポートできる体制がなければ、お客様は短期間で退会してしまいます。
これらを踏まえ、継続課金システムが向いているビジネス属性には、下記のような例があてはまります。
- スポーツジム、フィットネスクラブなどの施設利用提供
- 脱毛サロンやエステなど定期的に通う必要があるサービス
- 長期的な使用が想定される健康食品や化粧品の定期販売サービス
- 情報誌やカルチャースクールなど知識の提供を行うサービス
継続課金システムの導入メリット
継続課金システムの導入は、企業側にもお客様側にもさまざまなメリットをもたらします。実際にどのようなメリットがあるのか、ここでは企業側のメリットを中心に見ていきましょう。
売上が長期的に安定する
継続課金は、長期契約プランを設定できるサービスに適しています。例えば、継続的な摂取が前提とされた健康食品や、一度購入すると同じものを定期的に使用する傾向が強い化粧品がこれに該当します。クオリティへの信頼をお客様から獲得すれば、お試し1ヶ月の後に年単位の長期継続契約に進むことも期待され、一人のお客様から数年単位で安定して売上を得られる可能性もあります。
サービスの利用状況を問わず売上が発生する
他に継続課金に適したビジネスとして、施設利用料が挙げられます。これは、施設の利用状況を問わず、定期的に代金の決済が行われることが多いからです。
スポーツジムやフィットネスクラブは、入会したことによる達成感から、およそ7割が空払いという事実があります。来月こそはしっかり通おうと思い続けるうちに退会手続きが面倒になり、形だけの会員として代金を支払っている方も少なくありません。そのため、企業側として不本意なところではありますが、都度使用料を支払ってもらうよりも継続契約のほうが多くの収入を見込めます。
少額コンテンツの継続率アップ
デジタルコンテンツの継続課金は少額のサービスが多いため、比較的解約されにくい傾向があります。安定したサービス提供を続けることで解約を回避できることや、解約すること自体を忘れて契約を継続していることがその理由です。支払処理が自動的に行われるため、解約を意識せずにサービスを利用し続けてくれるのです。
代金回収作業の負担軽減
都度課金と比較して、継続課金ビジネスでは代金回収業務の発生機会が少なくなることもメリットです。時間や工数を削減できるだけでなく、集金に対する精神的負荷からも解放されます。
これは積極的にビジネスの幅を拡大していくことにもつながり、事業の成長にも寄与します。
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取り組み次第で継続課金が可能に
継続課金に向かないと思われているビジネスでも、取り組み次第では導入が可能になることがあります。
最近ではリースやカーシェアなど、定額でさまざまな種類のサービスを受けることができるビジネスが注目されています。レンタカーは本来では都度課金方式が一般的ですが、シェアして不特定多数の複数人で利用するというプランであれば、月額課金方式が受け入れられやすくなるのです。
洋服や小物なども通常であれば都度課金に該当しますが、レンタルという形をとれば月額課金が可能になります。月額課金方式をとることで中長期的に一定の売上が計上されるようになり、利益は安定します。
代行サービスの利用でさらに工数・リスクを削減
継続課金の決済は、代行会社に依頼することで業務負担をさらに軽減できるようになります。BtoB掛売り決済サービス「Paid（ペイド）」は、与信審査から督促まで、すべての請求業務を代行するサービスです。手間なく掛売り（後払い・請求書払い）に対応できるのはもちろん、お客様からPaidへのお支払いには口座振替・銀行振込・コンビニ払いという3つの方法が用意されているため、企業はPaidを導入するだけでBtoBにおける主要な支払い方法に対応することが可能です。
また、Paidが無料オプションとして提供している「定額自動請求」という機能を利用すれば、最初に顧客情報と請求金額・請求日を登録するだけでOK。その後は自動で取引先に代金を請求し、入金確認や督促まで行ってくれます。売掛金の保証も付いているため、未回収の心配もありません。さらにAPI連携すれば、完全に自動化することもできます。サブスクリプションビジネスにぴったりの決済手段と言えるでしょう。請求業務は毎月発生するものですが、Paidを導入すれば業務負荷を気にせずビジネス拡大に注力することが可能になります。
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まとめ
継続課金にはさまざまなメリットが存在し、最近では新しい形のビジネスモデルも注目されています。取り組み次第では多様なビジネスで継続課金サービスを展開できます。
継続課金の形式にもいくつかありますので、まずはどのビジネスに継続課金を適用するか考え、相性の良い形式を当てはめていくとよいでしょう。
