3Dセキュア2.0とは?メリット・デメリットと対応方法を徹底解説

近年、ECサイトを狙ったクレジットカードの不正利用が増加しており、事業者にとってセキュリティ対策は避けて通れない課題となっています。その中で注目されているのが「3Dセキュア2.0」です。これは、オンライン決済時の本人認証を強化する仕組みで、不正決済を防ぎながら、スムーズな決済体験を提供することを目的としています。
ECサイトにおける3Dセキュア2.0対応は、2025年3月末を目途に義務化されます。しかし、導入にあたっては「どのようなメリットがあるのか?」「導入コストや運用の負担は?」「コンバージョンへの影響は?」といった疑問を抱く方も多いでしょう。
本記事では、3Dセキュア2.0の基本概要から、導入が求められる背景、メリット・デメリット、導入時の注意点まで徹底解説します。
目次
3Dセキュア2.0とは?基本概要を解説
オンライン決済の拡大に伴い、クレジットカードの不正利用が増加し、それに対抗するためのセキュリティ対策が求められてきました。その中で誕生したのが「3Dセキュア」という本人認証の仕組みです。
3Dセキュアは、カード決済時に追加の本人認証を行うことで、不正利用を防止する技術として導入されました。しかし、初期の3Dセキュア1.0にはユーザーの利便性を損なう課題があり、それを改善する形で3Dセキュア2.0が登場しました。本章では、3Dセキュアの仕組みとその進化の歴史を詳しく解説します。
3Dセキュア1.0とは?(従来の本人認証方式)
3Dセキュア1.0は、オンライン決済時の本人認証を強化するために開発された仕組みです。主にクレジットカード決済の不正利用を防ぐ目的で導入され、カード所有者の本人確認を行うことでセキュリティを向上させました。
従来の3Dセキュア1.0では、購入者がクレジットカードを利用する際、カード発行会社(イシュア)の専用画面に遷移し、設定したパスワードを入力することで本人認証を行っていました。しかし、以下のような課題が指摘されていました。
- ユーザーがパスワードを忘れるリスクが高い
- 認証画面の遷移による離脱率の増加
- モバイル端末での利用に不便
- フィッシング詐欺のリスク
これらの問題を解決するために、より使いやすく安全な仕組みとして3Dセキュア2.0が開発されました。
3Dセキュア2.0とは?(EMV 3Dセキュアの概要)
3Dセキュア2.0は、従来の1.0の課題を改善し、より高度なセキュリティとスムーズなユーザー体験を実現しています。主な特徴は以下の通りです。
- リスクベース認証(RBA)の導入
従来は一律でパスワード認証を求められていましたが、3Dセキュア2.0ではリスクベース認証が導入されています。顧客の取引履歴やアクセス端末の情報などを基にリスク評価を行い、低リスクの場合は認証プロセスを省略できます。これにより、ユーザーの利便性が向上します。
- 生体認証・ワンタイムパスワード(OTP)の利用
従来の固定パスワードに代わり、生体認証(指紋認証、顔認証)やワンタイムパスワードが採用されています。これにより、不正利用のリスクが大幅に軽減されます。
- マルチデバイス対応
3Dセキュア2.0は、スマートフォン、タブレット、PCなど、あらゆるデバイスでスムーズに動作します。また、アプリ内ブラウザでも認証が可能となり、モバイルアプリを利用するECサイトでも対応が容易になっています。
- よりシームレスなUXの実現
3Dセキュア2.0では、認証画面がシームレスに表示されるようになり、消費者が「購入を中断してしまう」事態が減少します。特に、リダイレクトによる認証失敗や混乱が防止され、コンバージョン率の向上が期待できます。
1.0と2.0の主な違い(UXの改善、フリクションレス認証など)
3Dセキュア2.0は、これまでのオンライン決済の課題を解決し、セキュリティを強化しながらユーザーの利便性を向上させる仕組みとして進化しています。
項目 | 3Dセキュア1.0 | 3Dセキュア2.0 |
---|---|---|
認証方式 | 固定パスワード入力 | リスクベース認証 + 生体認証など多様な方式 |
ユーザー体験 | 認証画面遷移で離脱率増加 | シームレスな認証でUX向上 |
モバイル対応 | 不十分 | 最適化されており快適 |
セキュリティ | フィッシングリスクあり | より高度な認証技術を採用 |
なぜ3Dセキュア2.0の導入が求められるのか?
ECサイトで3Dセキュア2.0の導入が義務化される背景として、盗難カード情報を使った「なりすまし決済」や、不正取引による「チャージバック」の増加が挙げられます。
EC業界で増加するクレジットカード不正利用
近年、ECサイトを狙ったクレジットカードの不正利用が増加しています。特に、盗難カード情報を用いた「なりすまし決済」や「チャージバック(不正取引による返金請求)」が深刻な問題となっています。これにより、EC事業者が直接的な金銭的損失を被るだけでなく、消費者の信頼も損なわれる可能性があります。
本人認証強化の必要性(なりすまし対策)
従来の決済方法では、カード番号やセキュリティコード(CVV)だけで決済が完了することが多く、不正利用が容易でした。3Dセキュア2.0の導入により、リスクベース認証を活用し、リスクの低い取引ではユーザー負担を軽減しつつ、高リスクの取引には追加認証を求めることで、安全性と利便性の両立を実現できます。
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3Dセキュア2.0を導入するメリット
3Dセキュア2.0は、オンライン決済の安全性を高めるために導入が推奨されています。導入によって不正決済やチャージバックのリスク低減、ユーザーの信頼向上といったメリットがあります。
チャージバックリスクの低減
3Dセキュア2.0を導入することで、不正利用によるチャージバックが発生するリスクを大幅に軽減できます。カード発行会社が認証プロセスを管理するため、不正取引の責任がEC事業者から発行会社に移行する場合があり、事業者の負担が減少します。
不正決済の防止と顧客の信頼向上
強固な認証プロセスにより、不正決済のリスクが低減し、消費者も安心してオンラインショッピングを利用できます。これにより、顧客の信頼が向上し、リピート率の向上にも寄与します。
ユーザーエクスペリエンス(UX)の向上
フリクションレス認証を活用することで、安全性を保ちつつ、スムーズな決済体験を提供できます。
3Dセキュア2.0を導入するデメリットと注意点
導入によって得られるメリットがある一方で、注意すべきデメリットや課題も存在します。
非対応ユーザーの離脱リスク
3Dセキュア2.0に対応していないクレジットカードを利用するユーザーや、認証プロセスを煩わしく感じるユーザーが離脱する可能性があります。特に、追加認証が必要な場合、認証画面で手続きを完了せずに離脱するケースが発生するため、コンバージョン率への影響を考慮する必要があります。
初期導入コストや運用コスト
3Dセキュア2.0を導入するには、決済代行業者との連携やシステムの改修が必要となるため、一定の初期コストがかかります。また、導入後の運用にも管理コストが発生する可能性があるため、ROI(投資対効果)を慎重に検討することが重要です。
既存システムとの互換性や技術的課題
ECサイトの決済システムが古い場合、3Dセキュア2.0に対応するための改修が必要になることがあります。特に、カスタマイズされた決済フローを採用している場合は、統合の難易度が高くなる可能性があります。導入前に決済プロバイダーとの技術的な整合性を確認することが重要です。
EC事業者が今後対応すべきこと
決済手段の多様化とセキュリティ強化の両立
ECサイトでは、3Dセキュア2.0の導入だけでなく、決済手段の多様化も求められています。クレジットカード決済に加え、デジタルウォレット、後払い決済、リアルタイム決済といった決済オプションを提供することで、顧客満足度を向上させつつ、不正利用リスクを抑えることが可能になります。
ユーザー教育と利便性向上の取り組み
3Dセキュア2.0の導入はセキュリティ強化につながりますが、ユーザーにとって新しい認証プロセスが煩雑に感じられる場合もあります。そのため、以下のような施策を通じて、スムーズな利用を促すことが重要です。
3Dセキュア2.0の認証画面で何が行われるのか、どのようなメリットがあるのかを事前に説明したり、「認証に失敗した場合の対応方法」「カードが3Dセキュア2.0に対応していない場合の対処法」などをFAQページにまとめたりすることで、ユーザーの利便性を高めることができます。
3Dセキュア2.0以外のセキュリティ対策
3Dセキュア2.0の導入に加え、ECサイトではさらに高度なセキュリティ対策を検討することが重要です。Apple PayやGoogle Payなどの決済手段では主流になりつつある生体認証による本人確認の強化や、AIを活用して決済データをリアルタイムで分析し、通常とは異なる取引パターンを検出することで、不正取引を未然に防ぐといった方法を組み合わせることで、より高度なセキュリティを実現することができます。
法人のEC利用に対する影響
個人だけでなく法人も利用するECサイトでも、クレジットカード決済がメインとなっていることは少なくありません。法人向けのクレジットカード(コーポレートカード、ビジネスカード)も、3Dセキュア2.0に対応する必要が出てきていますが、法人カードの決済プロセスは個人向けカードと異なるため注意が必要です。
多くの法人では、クレジットカード決済をする際、経理部門にクレジットカードを借りてカード情報を入力したり、経理が直接カード情報を入力したりするのが一般的でしょう。そこで3Dセキュア2.0の認証プロセスが発生し、例えばOTP(ワンタイムパスワード)による承認が必要になると、OTPが経理担当者もしくは決済責任者のスマートフォンに送信される仕組みの場合、実際に購入手続きを行う社員との間で認証情報を共有する手間が発生します。
また一枚の法人カードを複数の担当者が共有して使用することもあるため、その場合3Dセキュア2.0の本人認証がスムーズに行えないケースが発生する可能性もあります。
企業の購買担当者が商品を選定し、上司の承認を経て決済を行うといったプロセスを踏む場合、3Dセキュア2.0の本人認証が追加されることで、承認フローを変更する必要も出てくるでしょう。
クレカ決済のカゴ落ち対策として請求書払いを導入すべき
これらの影響から、法人ユーザーが「手続きが面倒」と感じ、カード決済の利用を避ける可能性があります。法人向けにもクレジットカード決済しか用意していない場合、カゴ落ちが増加することは避けられません。その対策として、請求書払いを導入することがおすすめです。
ECサイトに請求書払いをカンタンに導入できるPaid
「Paid(ペイド)」は、請求業務の代行と未入金時の保証がセットになった企業間決済サービスです。ECサイトにも簡単に導入でき、判断が難しい与信審査も、小口取引が増えることで負担になる請求業務もすべてPaidが代行します。
未入金リスクだけでなく、不正利用を検知する仕組みもあるため、不正利用リスクも低減できます。
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まとめ
3Dセキュア2.0は、ECサイトにおけるクレジットカード決済の不正利用を防ぎながら、スムーズな決済体験を提供する次世代の本人認証システムです。従来の3Dセキュア1.0と比べて、フリクションレス認証の導入や生体認証の活用により、セキュリティ強化とユーザーの利便性向上を両立しています。
特に、ECサイトにおける3Dセキュア2.0対応の義務化が進む中、導入の必要性はますます高まっています。 これにより、チャージバックのリスクを軽減し、不正決済を防ぐことができる一方で、導入コストや既存システムとの互換性といった課題もあるため、慎重な対応が求められます。
EC事業者は、3Dセキュア2.0の導入を検討するだけでなく、決済手段の多様化やセキュリティ対策の強化、ユーザーの利便性向上を総合的に考えることが重要です。今後、決済業界の動向を注視しながら、適切な対応を進めていくことが求められるでしょう。