集金代行サービスの手数料はいくら？比較のポイントと損しない選び方

複数の集金代行サービスのサイトを見比べても、自社の場合いくらかかるのか、実額がつかめずに困っていないでしょうか。

集金代行サービスの手数料は、初期費用・月額固定費・決済手数料など複数の項目で構成されており、月間の処理件数によって適したタイプが変わります。

本記事では、集金代行サービスの手数料相場と内訳、月間処理件数別のコストシミュレーション、BtoB企業が確認すべきポイントを紹介します。自社の処理件数を当てはめれば、概算コストと手数料以外に見るべきポイントが具体的にわかります。

集金代行サービスとは？

集金代行サービスとは、企業が取引先から代金を回収する業務を専門業者に委託する仕組みです。口座振替・請求書払い（掛け払い）・コンビニ決済などの手段を通じて、代金の回収を代行します。

混同されやすい言葉に「収納代行」があります。収納代行は、公共料金やECサイトでの購入代金のように、単発・都度払いの回収を指すことが多いサービスです。

一方、集金代行、特に口座振替による集金代行は、継続的・反復的な請求の回収を主目的とします。第三者が代金回収を代行する点は共通しているため、あらかじめ違いを理解しておきましょう。

収納代行について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

▶収納代行とは？決済代行との違いやメリット・デメリットを解説

集金代行サービスの手数料の内訳と相場

集金代行サービスの手数料は、主に4つの項目に分かれます。まずは相場の全体像を一覧で確認しましょう。

手数料項目	相場
初期費用	無料〜数万円程度(0円のサービスも多い)
月額固定費	0円～数千円、1万円を超えるもの、見積もり制など
決済手数料	口座振替：1件あたり100円〜300円程度カード決済など：決済金額の2%〜10%程度
その他の手数料	振込手数料(数百円程度)督促・再引き落とし手数料解約金・違約金など

初期費用の相場

初期費用の相場は、無料〜数万円程度です。主な内訳は、システムの導入設定費、与信審査費、決済手段ごとの初期設定費です。無料としているサービスもありますが、導入するプランや決済手段の組み合わせによって最終的な金額は変わります。

複数の決済手段を同時に導入する場合や、既存の基幹システムとの連携設定が必要な場合は、初期費用が高くなる傾向があるため、個別の見積もりで確認しましょう。

月額固定費の相場

月額固定費の相場は、0円のサービスから数千円、1万円を超えるもの、見積もり制まで幅があります。対応する決済手段の数、サポート体制の手厚さ、月間の最低保証件数の有無によって変わります。決済手段を絞って契約すれば、月額固定費は抑えられます。

ただし、処理件数が少ない企業ほど、合計金額に占める月額固定費の比率は相対的に高くなる点に注意が必要です。

決済手数料の相場

決済手数料の相場は、口座振替が1件あたり100円〜300円程度、カード決済などが決済金額の2%〜10%程度です。口座振替は1件あたりの定額制、カード決済などは決済金額に対する従量制という、大きく二つの課金方式に分かれます。

自社の平均決済金額が大きい場合は定額制が有利になりやすく、決済金額が小さく件数が多い場合は従量制との比較が欠かせません。

BtoB企業では、請求書払い（掛け払い）を選ぶケースも多く見られます。この場合、決済手数料とは別に、取引先ごとの与信審査費用が発生することがあるため注意しましょう。

見落としやすいその他の手数料

手数料の内訳には、相場の一覧表だけでは見えにくい項目もあります。次の三つは、見積もり依頼の際に必ず確認しましょう。

• 振込手数料：回収した代金を自社口座へ振り込む際に発生する
• 督促・再引き落とし手数料：口座振替の引き落としに失敗した際の再請求で発生する
• 解約金・違約金：最低契約期間内に解約した場合に発生する

これらは各社の公開情報だけでは把握しにくく、契約後に想定外のコストとして表面化しやすい項目です。

実際いくらになる？集金代行サービスの手数料の件数別シミュレーション

月間の処理件数によって、手数料の総額は大きく変わります。ここでは口座振替を例に、決済手数料1件あたり200円、初期費用3万円、月額固定費6,000円という前提で試算します。

実際の金額はサービスや契約条件によって異なるため、必ず個別の見積もりで確認してください。

	50件	200件	500件	1,000件
初期費用(初月のみ)	30,000円	30,000円	30,000円	30,000円
月額固定費	6,000円	6,000円	6,000円	6,000円
決済手数料合計	10,000円	40,000円	100,000円	200,000円
初月の合計	46,000円	76,000円	136,000円	236,000円
2カ月目以降の月間合計	16,000円	46,000円	106,000円	206,000円

件数が増えるほど、1件あたりの固定費負担は軽くなります。一方で、決済手数料は件数に比例して増えていきます。つまり、処理件数が多いほど、コスト全体に占める決済手数料の割合が大きくなるということです。

BtoB企業が集金代行サービスを比較するときのポイント

集金代行サービスは、手数料の安さだけで選ぶと、あとから後悔することがあります。比較するときは、次の5つの観点もあわせて確認しましょう。

• 与信管理・未回収保証の有無：取引先が代金を払えなかった場合の保証があるか
• 請求書発行・基幹システム連携への対応：請求書の発行や送付、入金確認の自動化にどこまで対応しているか
• 契約期間・解約条件：最低契約期間、途中で解約したときの違約金の有無
• サポート体制・導入実績：困ったときに相談できる窓口があるか、同業種での導入実績があるか
• セキュリティ・与信審査のスピード：セキュリティ認証の有無、審査にどれくらい日数がかかるか

集金・請求関連サービスには、未回収保証を伴う掛け払い・請求代行サービスと、主に決済・集金機能を提供し未回収保証を伴わないサービスがあります。

未回収保証を伴うサービスでは、取引先が代金を払えなくなった場合でも、サービス側が代金を保証してくれます。その分、手数料はやや高めになる傾向があります。

未回収保証を伴わないサービスは決済の手段だけを提供するタイプで、手数料を抑えられますが、代金が回収できなかったときのリスクは自社で負うことになります。

掛け払い取引が多く、与信管理や督促、未回収への対応負担が大きい企業は、未回収保証付きサービスを比較候補に入れると良いでしょう。例えばPaidの掛け払いサービスは、取引先ごとの与信審査から代金の保証までを代行しているため、掛け払い中心のBtoB取引でも未回収リスクを気にせず営業できます。

▶Paid導入事例：「未回収リスク解消」

自社の処理件数に当てはめて手数料を比較しよう

ここまで、手数料の内訳から件数別シミュレーション、比較の5つの観点を見てきました。押さえておきたいポイントをまとめると以下の3つになります。

• 集金代行サービスの手数料は「初期費用・月額固定費・決済手数料・その他手数料」の4つで構成されている
• 月間の処理件数が少ないほど固定費の負担が大きくなりやすいため、件数を踏まえて総額で比較する必要がある
• 決済手数料は課金方式によって異なるため、平均決済金額も踏まえて1件定額型と従量課金型を比較する
• BtoB企業では手数料の金額だけでなく、与信保証や請求書発行への対応まで含めて比較する必要がある

まずは、本記事のシミュレーション表に自社の処理件数を当てはめて、概算のコストをつかんでみましょう。そのうえで候補を絞り込み、各サービスに正式な見積もりを依頼することをおすすめします。

BtoBの掛け払いで与信保証型を検討したい場合は、Paidの資料請求から問い合わせてみてください。 

監修者
大橋　正人
株式会社ラクーンフィナンシャル　執行役員　Paid推進部長

2006年に株式会社ラクーン（現：ラクーンホールディングス）に入社。経営企画室にて卸サイト「スーパーデリバリー」のマーケティング担当として従事。2009年より小売店の審査部門の責任者を経て、2010年「決済サービスPaid（ペイド）」の立ち上げに参画。2019年からラクーンフィナンシャルが提供する「Paid」と「URIHO」の2つのサービスをマーケティング面から統括。2024年からはPaidの事業責任者として、企業の請求業務・決済まわりの課題解決に向けて活動している。

主な掲載・登壇実績
・SFA JOURNAL｜掛け払い・請求代行サービス「Paid」インタビュー（2025年）
・ECのミカタ｜企業間後払い決済サービス「Paid」インタビュー（2023年）
・日本ネット経済新聞（日流ウェブ）｜早期資金化サービス「Paid早期払い」対談インタビュー（2019年）
・ビズスタ｜登壇者プロフィール