会社の信用調査は無料でできる?情報源別の調べ方とチェックするポイントを解説
新しい取引先との契約が決まりそうなとき、「この会社は本当に大丈夫だろうか」と不安になることはありませんか。調査会社に依頼すれば詳しくわかりますが、1社ごとに費用がかかるため、すべての取引先に使うのは現実的ではありません。
実は、会社の信用調査は、国税庁・官報・登記といった公的な情報だけでも、無料(または数百円)で実在確認・基本情報の把握まで行えます。会社の実在や基本情報、破産などの公告を確認できるためです。
この記事では、無料でできる調査方法とその限界を、情報源別のポイントとあわせて解説します。
会社の信用調査は無料でどこまでできる?
信用調査とは、取引先が代金をきちんと支払える会社かどうかを、取引の前に調べることです。「与信調査」と呼ばれることもあります。信用調査を無料で行う場合に、わかることとわからないことを整理します。
無料でわかること
- 会社が実在するか(会社名・所在地・法人番号)
- 基本情報(法人番号の登録内容、インボイス登録の有無、公的な届出や認定の有無)
- 公的な処分や公告(破産などの公告、行政処分の履歴)
無料ではわからないこと
- 非上場企業の決算書(売上や利益、借入の状況)
- 取引先への支払い実績(支払いが遅れがちかどうか)
- その会社と取引のある企業からの評価(業界内での評判)
信用調査は、「実在確認」→「経営状況の確認」→「評判の確認」の順に深くなっていきます。無料調査でカバーできるのは、おもに最初の「実在確認」と、「経営状況」の入口までです。つまり無料調査は、危ない相手をふるいにかける最初の関門(スクリーニング)であり、最終判断の材料としては足りない場合があります。
関連記事:『信用調査における評点(信用スコア)とは?見方とその活用方法を解説』
【情報源別】会社の信用調査を無料で行う方法と、見るべき危険信号
会社の信用調査を無料で行うときは、国税庁の法人番号公表サイトで会社の実在を確認し、適格請求書発行事業者公表サイトでインボイスの登録状況を調べるのが基本です。
あわせて、法人の情報をまとめて調べられるサイト「gBizINFO」で補助金や認定などの公的な情報を確認し、官報で破産などの公告を調べます。許認可が必要な業種であれば、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトなどで行政処分の履歴も確認できます。ここまでは、基本的に無料で利用できます(官報は直近90日分)。
さらに踏み込む場合は、有料ですが1件330円と低額な登記情報提供サービスで、役員の交代や本店移転の履歴まで調べられます。それぞれの特徴と、情報の取りやすさの違いを、次の表にまとめました。
| 情報源 | 費用 | わかること | 情報の取りやすさ |
|---|---|---|---|
| 国税庁 法人番号公表サイト | 無料 | 会社名・所在地・法人番号、変更履歴 | ◎ |
| 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト | 無料 | インボイスの登録有無・登録状況 | ◎ |
| gBizINFO(経済産業省) | 無料 | 届出・認定、補助金、調達などの公的情報 | ◎ |
| 官報 | 直近90日分は無料 | 破産・特別清算などの公告 | △ |
| 行政処分の検索サイト | 無料 | 許認可業種の行政処分歴 | ◎ |
| 公式サイト・求人サイト・Web検索 | 無料 | 会社の実態、評判 | ◯ |
| 登記情報提供サービス | 有料(1件330円) | 役員・資本金・本店移転の履歴 | ◯ |
登記情報提供サービス以外は、基本的に無料の範囲で使えます(官報は直近90日分)。登記情報提供サービスは有料ですが、調査会社への依頼よりずっと割安です。
国税庁 法人番号公表サイト
法人番号公表サイトは、国税庁が運営する、会社の名前や所在地を無料で調べられるサイトです。
商号(会社名)・本店所在地・法人番号の3つを確認でき、取引先が実在するかを調べられます。法人番号とは、国税庁が会社ごとに付ける13桁の番号のことで、いわば「会社のマイナンバー」にあたります。
調べ方は、取引先の会社名または所在地で検索し、取引先から聞いた情報と一致するかを照らし合わせるだけです。検索条件で「公表以後の変更履歴を検索対象に含める」を選ぶと、過去の会社名や所在地の変更も確認できます。
危険信号
- 該当する法人が見つからない
- 所在地が、取引先の説明と違う
- 会社名や所在地の変更履歴が、短期間に何度もある
法人番号があることは実在する証明にはなりますが、経営が安定している会社の証明にはなりません。

公式ページ:https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/
gBizINFO(経済産業省)
gBizINFOは、経済産業省が運営する、法人の情報を集めたサイトです。法人番号や会社名で検索すると、国の機関が持っている届出・認定、補助金、調達(国の入札など)、特許といった情報をまとめて見られます。
見るポイントは、事業の実態を裏付ける情報があるかどうかです。たとえば、補助金の採択や公的な認定の実績があれば、実際に事業を行っている手がかりになります。
ただし、情報が載っていないのは小規模な会社だからという場合も多く、直ちに危険とは限りません。

公式ページ:https://info.gbiz.go.jp/
官報(官報発行サイト)
官報は、国が発行する公的な広報紙で、会社の破産などの重要な公告が載っています。官報発行サイトは、官報の内容をインターネットで公開しているサイトで、直近90日分を無料で閲覧できます。
危険信号
- 破産や特別清算(会社を清算する手続き)などの公告に、社名が出ている
- 決算公告(決算内容を一般に知らせること)を行う義務がある株式会社なのに、官報にも自社サイトにも見当たらない
株式会社であれば、規模にかかわらず決算公告を行う義務があります(合同会社や特例有限会社は例外)。ただし、自社のホームページなど官報以外で公告している会社も多く、義務があっても公告していない会社も少なくありません。この一点だけで判断せず、他の危険信号と合わせて見極めましょう。
官報発行サイトを使うときの注意点が2つあります。ひとつは、無料で見られるのは日付ごとの官報で、社名で一括検索するには有料の「官報情報検索サービス」が必要な点です。無料の範囲では、取引額が大きい会社や、違和感が残る会社に絞って確認するのが現実的です。
もうひとつは、90日より前の公告は、有料サービスや図書館などで調べる必要がある点です。

公式ページ:https://www.kanpo.go.jp/
行政処分・ネガティブ情報の検索サイト
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、建設業者、宅地建物取引業者、運送事業者など、国土交通省が所管する事業者の過去の行政処分歴を、事業者名で検索できます。あわせて、業種ごとの監督官庁(金融庁、消費者庁など)が公表している処分情報も確認しましょう。
危険信号
- 処分歴がある
- 処分が繰り返されている
対象は許認可が必要な業種に限られ、すべての業種をカバーしているわけではありません。処分歴が見つからなくても、信用できる会社の証明にはならない点に注意してください。

公式ページ:https://www.mlit.go.jp/nega-inf/
企業の公式サイト・求人サイト・Web検索
ここまでの公的な情報でわかるのは、登録や届出といった書類上の会社の「形」です。実際に事業を行っているか、会社の説明どおりの事業をしているかといった「実態」は、公式サイトやWeb検索で確かめます。
公式サイトでは、会社概要・代表者名・所在地・連絡先を確認し、法人番号公表サイトなど他の情報源と突き合わせます。
危険信号
- 会社概要の記載が少ない(代表者名や所在地、事業内容が書かれていない、またはごく簡単な記載だけ)
- 所在地が番地まで書かれていない
- 問い合わせ先が携帯電話のみ
- 「社名+詐欺」「社名+評判」で検索すると、同様の悪評が複数見つかる
- 求人サイトで募集が常に出続けている、または給与などの条件が相場から大きく外れて高い
悪評は個人の主観です。複数の場所で別のユーザーから似た内容が書き込まれているなど、裏づけがとれるものだけを参考にしてください。
登記情報提供サービス(法務省指定)【有料・低額】
登記情報提供サービスは、法務局に登録されている会社の登記内容を、インターネットで確認できるサービスです。
会社の登記内容をすべて表示した「全部事項」を見ると、無料サイトではわからない役員・資本金・事業目的・設立年月日・本店移転の履歴がわかります。このサービスは無料ではなく、1件ごとに料金がかかりますが(全部事項は1件330円)、調査会社への依頼より安く済みます。
同じ登記内容は、法務局の窓口でも「登記事項証明書」として取得できます。窓口の証明書には、法務局で登記を担当する公務員(登記官)の証明が付きますが、このサービスで見られる情報には付きません。そのため、取引や手続きで証明書として提出する用途には使えない点を押さえておきましょう。
調査対象のすべての会社に使う必要はありません。法人番号公表サイトで実在確認ができ、かつ取引額が大きい、または違和感が残る会社に絞って使えば十分です。
危険信号
- 役員が頻繁に交代している
- 短期間に本店の移転や会社名の変更をしている
- 事業目的が、実際の事業内容と合っていない
- 資本金が極端に小さいのに、自社に大きな取引を持ちかけてくる

公式ページ:https://www1.touki.or.jp/
無料で会社の信用調査をする手順【5ステップ】
ここまでに紹介した情報源を、実際に調べるときの5つのステップとして整理しました。初めての方は、この順番で試してみてください。
Step1:取引先から基本情報を聞き出す
最初に、取引先から次の情報を書面やメールで聞き出します。
- 正式な社名
- 所在地
- 代表者名
- 電話番号
- 法人番号
聞いた内容は、後のステップで照合するため記録しておきましょう。答えをはぐらかす、法人番号を教えないといった反応があれば、それ自体を最初の危険信号として記録します。
Step2:法人番号公表サイトで実在確認する
法人番号または社名で検索し、会社名・所在地がStep1で聞いた情報と一致するかを照らし合わせます。一致しなければ、いったん手続きを止めて、取引先に確認しましょう。
詳しい見方は、前章の「国税庁 法人番号公表サイト」を参照してください。取引先がインボイスの登録番号(T+法人番号)を名乗っている場合は、適格請求書発行事業者公表サイトで登録が確認できるかもあわせて見ておきます。
Step3:登記・官報・行政処分で経営の安定性を確認する
登記情報は「登記情報提供サービス」、破産などの公告は「官報発行サイト」、行政処分は国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」などで確認できます。
- 登記情報:役員の交代・本店移転・会社名変更の履歴を確認
- 官報:破産・特別清算などの公告に社名がないか確認(社名検索は有料のため、取引額が大きい相手に絞る)
- 行政処分の検索サイト:処分歴の有無を確認(許認可業種の場合)
調査対象のすべての会社に対して行う必要はありません。取引額の大きさや、初めての取引先かどうか、相手の情報の少なさ、違和感の有無に合わせて、使う情報源を選びましょう。
Step4:公式サイトと第三者の情報を比較し、実態を確認する
公式サイトの説明と、第三者の情報(求人サイトや検索結果)に食い違いがないかを確認します。
- 公式サイトの会社概要を、Step1・Step2の情報や、求人サイトの募集内容(事業規模・勤務地など)と突き合わせ、gBizINFOに補助金や認定の実績があれば、あわせて手がかりにする
- 「社名+詐欺」「社名+評判」の検索結果や求人サイトの口コミで、同様の悪評が複数ないかを確認する
Step5:情報を突き合わせて判断する
最後に、集めた情報を総合して判断します。ポイントは、1つの情報で決めるのではなく、情報同士の「ズレ」と「危険信号の組み合わせ」で見ることです。
組み合わせの例は次のとおりです。
- 法人番号は実在するが、公式サイトに書かれた住所と違う
- 役員が1年で全員交代し、本店移転も繰り返している
- 会社概要の記載は少ないのに、急いで契約や先払いを求めてくる
判断の目安としては、危険信号が1つなら追加で確認し、複数重なるほど慎重になる、という考え方があります。ただし、絶対的なルールではないため、点数で機械的に決めるのではなく、取引額も含めて総合的に考えます。
5ステップのチェックポイントをまとめると、次のとおりです。
まず取引先から社名・所在地・代表者名・電話番号・法人番号を聞き出し、はぐらかされないかを確認します。次に法人番号公表サイトで実在確認を行い、会社名と所在地が聞いた内容と一致するかを見ます。
続いて登記情報・官報・行政処分の検索サイトで経営の安定性を確認し、役員の頻繁な交代や破産の公告、処分の繰り返しがないかを調べます。
最後に公式サイトと第三者の情報を比べて実態を確かめ、会社概要の記載が少ない、悪評が複数あるといった点に注意します。
危険信号が重なるほど、慎重な判断が必要になります。あくまで一つの目安として、確認項目ごとのOKの目安と危険信号を、表にまとめました。
| 確認項目 | 見る情報源 | OKの目安 | 危険信号 |
|---|---|---|---|
| 基本情報の聞き取り | 取引先(書面・メール) | 5項目すべて教えてもらえる | はぐらかす、法人番号を教えない |
| 実在確認 | 法人番号公表サイト | 会社名・所在地が聞いた内容と一致 | 見つからない、所在地が違う |
| 経営の安定性 | 登記情報・官報・行政処分の検索サイト | 役員や所在地が安定、公告・処分なし | 役員の頻繁な交代、破産公告、処分の繰り返し |
| 実態の確認 | 公式サイト・Web検索・求人サイト | 会社概要が具体的で、他の情報と一致 | 会社概要の記載が少ない、悪評が複数 |
| 総合判断 | Step1〜4の記録 | 情報にズレがない | 危険信号が複数重なる |
会社の信用調査を無料で行う限界と、有料調査に切り替える目安

無料調査は便利ですが、限界があります。
無料ではわからないこと
- 非上場企業の決算書・財務状況
- 支払い遅延の実績
- その会社と取引のある企業からの評価(業界内での評判)
- 反社会的勢力との関わり(反社チェック)の網羅性
その理由は2つあります。ひとつは、決算公告の義務があっても、載るのは貸借対照表(またはその要旨)が中心で、利益や借入の詳細まではわからず、公告していない会社も少なくないことです。もうひとつは、公的な情報は更新に時間差があり、登記情報などが直近の事実を反映していない場合があることです。
では、どのような場合に有料調査に切り替えたらよいのでしょうか。以下はあくまで一例ですが、目安にしてください。
調査会社の有料調査に切り替える目安
- 取引額が大きい
- 掛取引・後払い(代金を後から受け取る取引)で、与信を与える
- 取引が長期間続く
- 無料調査で危険信号が出た
有料の選択肢としては、帝国データバンクや東京商工リサーチといった調査会社があります。決算の状況や支払い状況まで含めた報告書を取得できます。
費用や納期は報告書の種類や購入方法によって異なります(目安は数千円〜数万円)。申し込む前に、各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。
報告書に載る評点(点数)の見方は、次の記事も参考になります。
関連記事:『信用調査における評点(信用スコア)とは?見方とその活用方法を解説』
調査しきれないリスクを下げる方法
調査は、どれだけ丁寧にやっても完璧にはなりません。調査をしたうえで、取引条件と契約の両方で自社を守るという考え方が大切です。
具体的には、以下のような方法があります。
取引条件で守る
- 初回は前払い・少額取引から始める
- 取引限度額を設け、実績に応じて段階的に引き上げる
- 無料調査で危険信号が出た相手には、条件を厳しくする
契約書で守る
- 支払い期日・遅延損害金・解除条件を明記する
- 支払い遅延が起きたときの対応(催促・取引停止)を、あらかじめ決めておく
請求書の後払い決済を活用する
取引条件や契約で守っても、売掛金(後で受け取る代金)の未回収リスクを自社で抱えることに変わりはありません。そこで選択肢になるのが、請求書の後払い決済です。
Paidは、取引先の審査から請求書の発行、入金確認、督促、代金回収までをサービス側が担う、法人向けの後払い決済サービスです。取引先の信用調査と、回収できないリスクの負担を、決済サービス側に任せられる点が特長です。

後払い決済のほかにも、未回収リスクそのものを減らす考え方を整理したい方は、次の資料も参考になります。

経営を守る
売掛金の未回収対策ハンドブック
企業間取引で一般的な掛売り決済。そこにつきまとう“未回収リスク”を削減するためのポイントをご紹介します。
この資料で分かること
- 未回収リスクとは何か/リスクの種類
- 優良な取引先の見分け方「与信管理」
- 一般的な与信管理の落とし穴
会社の信用調査は無料の公的情報から始め、リスクに応じて深めよう
最後に、この記事のポイントを整理します。
- 実在確認と基本情報は、無料の公的サイトでほぼ確認できる
- 見るべきは、1つの情報ではなく、複数の情報の「ズレ」
- 無料調査は最初の関門であり、取引額やリスクが大きいときは、有料調査や取引条件で補う
まずは、いま気になっている取引先を1社、5ステップに沿って調べてみてください。
そして、調査では防ぎきれない未回収リスクを自社で抱えたくない場合は、審査から回収までを任せられる後払い決済も、ひとつの選択肢です。Paidの資料請求・お問い合わせは以下の資料をご覧ください。
BtoB取引の請求業務も、未回収リスクも。
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