決済代行サービスとは？導入のメリット・選び方を比較表付きで解説
昨今、商品を購入する際の支払い方法はクレジットカード決済やコンビニ決済だけでなく、キャリア決済、QRコード決済、電子マネー決済など多様化しています。希望する決済方法がない場合、購入をやめてしまうお客様も一定数いるため、いかに多くの決済方法を用意できるかは売上を左右する重要なポイントです。
しかし、複数の決済方法を導入するとなると、決済機関ごとに契約をしたり、システム連携のための開発をしたりと、事業者にとっては大きな負担がかかります。このようなときに活躍するのが決済代行サービスです。
この記事では、決済代行サービスの特徴、メリットやデメリットについて詳しく解説いたします。
目次
決済代行サービスとは？仕組みをわかりやすく解説
決済代行サービスとは、事業者と決済サービスを提供する会社との間に入り、契約周りの手続きや決済処理を代行してくれるサービスです。決済代行サービスを利用することで、複数の決済方法に一括で対応できます。
決済代行サービスによって、対応している決済方法が異なり、クレジットカード決済のみに対応しているものや、クレジットカード決済の他にキャリア決済、コンビニ決済など、複数の決済方法に対応しているマルチペイメントサービスがあります。
対応できる主な決済方法
決済代行サービスが対応する決済方法は、大きくBtoC向けとBtoB向けに分かれます。
BtoC向け（消費者との取引）
- クレジットカード決済：ECサイトを中心に最も普及している決済方法
- コンビニ決済：カードを持たない顧客層や、オンライン決済に抵抗がある顧客のニーズに対応できる
- キャリア決済：スマートフォンユーザーが利用しやすい
- QRコード・電子マネー決済：特に若年層の利用率が高い
- 代金引換：商品受け取り時に代金を支払うため、未回収リスクが低い
BtoB向け（企業間取引）
- 請求書払い（後払い・掛け払い）：一定期間の取引をまとめて後払いする方式。企業間取引で広く用いられる
- 銀行振込（前払い）：入金確認後に商品・サービスを提供できるため未回収リスクを抑えやすい
- 口座振替：継続的な取引に向いている
決済代行サービスを利用するメリット
決済代行サービスを利用することで 、事業者にとっては手間やコストをかけずに複数の決済方法に対応できる、開発や運用の手間を効率化できるといったメリットがあります。
契約回りの手続きが不要
複数の決済方法を自社で導入するとなると、各決済機関と個別に契約する必要があり、手間と時間がかかります。クレジットカード決済の導入では、VisaやJCBをはじめとする5大ブランドとの契約は非常にハードルが高いですし、コンビニ決済の導入にあたっては各コンビニでの支払いに対応するにはコンビニごとに契約が必要なため、現実的ではありません。
決済代行サービスを利用すれば、代行会社が各決済機関への契約手続きや必要な書類の作成などを代行してくれます。決済代行会社と契約をするだけでいいので、契約に関する手間を大幅に削減できます。
開発や運用にかかるコストを軽減できる
それぞれの決済方法に対応するためには決済機関ごとのシステムと連携するための開発も必要です。決済の処理方法や入金サイクルも決済機関によって異なると、請求に必要な作業や入金管理も煩雑になります。
決済代行サービスを利用した場合は、各決済機関との契約は決済代行会社が行うため、事業者は決済代行会社と契約するだけで、複数の決済を導入できます。またシステムに関しても、決済代行会社が提供するシステムを組み込むだけでいいので、開発の手間を削減できます。決済方法によって締め日や入金のタイミングが異なっても、入金は決済代行会社から一括で支払われるため、入金管理が煩雑にならないのもメリットです。
セキュリティ対策を任せることができる
決済サービスを導入すると、個人情報やクレジットカード情報など、機密性の高い情報を扱うことになります。これらの情報を漏洩しないためには国際基準のセキュリティ認証を取得し、その要件に準拠した専用のシステムを構築するといった対策が必要で、その構築には数千万円かかることもあります。
こうしたセキュリティ対策が万全なシステムを構築している決済代行会社を利用すれば、自社で対策をする必要がなくなります。
未払いリスクを軽減できる
クレジットカード決済や口座振替といった決済方法は、事前認証や口座からの直接の引き落としが行われるため、未回収リスクが少ない支払い方法です。これらの支払い方法に対応することで、未回収リスクを軽減することができます。
注意点として、クレジットカード決済におけるトラブルや未払いの場合、その対応は基本的にカード会社や決済代行サービスが行いますが、口座振替や他の決済方法では未払いが発生した場合、その督促や回収業務は決済代行サービスとの契約内容によるため、場合によっては自社で行う必要があります。
決済代行サービスのデメリット
決済代行サービスはメリットが大きいサービスですが、コストがかかるという点はデメリットでもあります。自社で導入する場合と決済代行サービスを利用する場合とでは、かかる費用に下記の違いがあります。
【自社で決済システムを導入した場合に必要な費用】
- 決済機関（クレジットカード会社など）への決済手数料
- 開発やセキュリティシステムの導入費
【決済代行サービスを利用する場合に必要な費用】
- 決済機関（クレジットカード会社など）への手数料（利用料）
- 決済代行サービス会社への手数料
- 初期費用や月額費用などの固定費
決済代行サービスを利用すると決済機関と決済代行会社の両方に手数料を支払う必要があります。ただ、自社で導入する場合は、初期費用で高度なセキュリティ対策を講じたシステムの開発費を捻出しなければならず、その負担額によっては自社で始めた方が、コストがかかる場合もあります。
決済代行サービスの選び方
デメリットでも触れたように、決済代行サービスには手数料や固定費が発生します。そのため「とりあえず有名なサービスを選ぶ」では、自社にとって過剰なコストを払い続けるリスクがあります。
以下の5点を軸に比較・検討しましょう。
取引形態（BtoC／BtoB）
決済代行サービスは、大きく「BtoC向け」と「BtoB向け」に分かれます。
ECサイトや実店舗でのBtoC取引が中心であれば、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済への対応幅が重要です。一方、企業間取引（BtoB）がメインであれば、請求書払い・掛け払いに特化した与信管理があるか、代金保証はあるかを確認しましょう。
両者は求められる機能が大きく異なるため、まずここを明確にすることが大切です。
対応している決済手段
自社の顧客層が主に使う決済方法をカバーできているかを確認します。
例えばクレジットカードの主要ブランドに加え、PayPay・楽天ペイなどのQRコード決済や、SuicaなどのIC電子マネーへの対応が必要かどうかは、顧客の年代・購買チャネルによって異なります。
対応手段が多いほど機会損失を防げますが、不要な手段まで含めてコストが増えることもあるため、自社の実態に合わせて判断しましょう。
手数料・費用体系
決済代行サービスの手数料は、初期費用、月額固定費、決済手数料の組み合わせで構成されます。注意が必要なのは、決済手数料率の低さだけで比較してしまうケースです。
例えば、手数料率が低くても月額固定費が高いサービスは、決済件数が少ない時期にはむしろ割高になります。 現在の月間決済件数と売上規模を確認した上で、自社の規模に合った組み合わせかどうかを複数社で比較すると良いでしょう。
セキュリティ基準とサポート体制
決済サービスを扱う際には、顧客のクレジットカード情報や個人情報を適切に保護する必要があります。万が一情報漏洩が発生した場合、法的な損害賠償リスクに加え、ブランド毀損という大きなダメージを受けてしまいます。
PCI DSS準拠や3Dセキュアによる本人認証、不正検知機能などが整っているかを確認しましょう。あわせて、導入時のサポートや導入後のトラブル対応が手厚いかどうかも、長期的な運用を見据えた際には重要なポイントです。
請求書払いに特化した決済代行の特徴
前段でも紹介したとおり、請求書払いは支払う側にとってメリットの多い決済方法ですが、事業者側にとっては、請求書の発行や入金確認、入金がなかった場合の督促に加え、取引開始時には与信審査が必要なため、業務負担が大きくなります。そのようなときは、決済代行サービスを検討すると良いでしょう。
関連記事：請求書払いとは？～メリット・デメリットや導入時のポイント、請求業務の効率化について解説
すべての請求業務を代行
請求書払いで発生する与信管理や請求書の発行、入金確認、代金回収、督促まですべての業務を代行してくれます。こうした業務には経理部門だけでなく、督促は営業担当が行っていることも多く、こうした業務に時間をとられて本来のやりたい業務に集中できないという課題があります。
決済代行を導入すれば請求業務から解放されるため、空いた時間を有効に活用できます。
与信管理を任せることができる
請求書払いで発生する特長的な業務の一つが「与信管理」です。後払いで取引をするにあたって、取引先にどのくらい支払い能力があるのかを判断し、それを定期的に見直す必要があります。
自社で与信管理をしようとすると、情報収集や管理の手間に加え、専門的な知識を必要とします。請求書払いに特化した決済代行であれば与信管理の代行もセットになっているため、こうしたコストを削減できます。審査をプロにまかせることができるので、管理の精度が上がるのもメリットです。
関連記事：与信管理とは？与信承認から事後管理までの具体的な方法と重要性を解説
未払い時の保証がセットになっている
請求書払いは後払いの支払い方法になるため、常に未回収リスクがつきまといます。万が一未払いが発生してしまうと、資金繰りの悪化や最終的には黒字倒産にもつながってしまうため、代金をしっかり回収することが重要です。
そのために与信管理をしっかりして未回収を低減できたとしても、取引先が予期せず倒産することも起こりえます。BtoB向けの決済代行では、こうした未回収が発生した場合でも代金を100％支払いしてくれます。また倒産などで回収不能となった場合だけでなく、一時的な支払い遅延の場合でも代金が保証されるため、督促も不要です。与信情報を判断しづらい個人事業主や、これまで取引がなかった業種の取引先などとも、安心して後払いで取引ができます。
BtoB向け決済代行サービス比較表
請求書払いに特化した決済代行サービスは、ここ数年で選択肢が大幅に増え、違いが分かりにくいと感じる方も少なくありません。
実際に使い始めてから「イメージと違った」といったことが起きないよう、主要サービスとその特徴をまとめました。
| サービス名 | 手数料 | 強み |
|---|---|---|
| Paid | 月額：0円〜 保証料：0.5〜3.5% 手数料：125円/件 | ・導入企業数No.1 ・審査は初回のみ・2回目以降不要 ・継続取引が多い企業に向いている |
| NP掛け払い | 月額：12,000円〜 請求書発行費用：0～252円／通 手数料：～3.6％ | ・与信通過率99%・企業審査は通常当日〜3営業日以内で完了 |
| マネーフォワード掛け払い | 月額：0円〜 手数料：0.5〜3.5% | ・マネーフォワード クラウド会計／会計Plusなどと連携が簡単 |
| RP掛け払い | 月額：0円〜 手数料：0.5%〜3.4% | ・手数料が業界最低水準・郵送費0円 |
PaidはBtoB専用の決済代行サービス
BtoB掛売り決済サービス「Paid（ペイド）」は、三菱自動車工業・LINE・ニトリ・オートバックスなど5,500社以上が導入するサービスです。Paidには以下の6つの特徴があります。
- 与信審査は初回のみ：取引ごとではなく企業に対して与信を行うため、2回目以降の取引では審査不要でスピーディに進められる
- 請求書発行から督促まですべて代行：請求書発行・入金管理・代金保証・督促・代金回収・問い合わせ対応まで、請求業務全体をPaidが担う
- 2ステップで請求業務が完了：取引先の登録と請求情報の登録だけで完結し、月末月初の煩雑な作業がなくなる
- API連携で取引先の登録が不要：API連携すれば、請求データの入力も自動化される
- 導入しやすいランニングコスト：初期費用・月額利用料ともに0円から
- 売掛金100%保証で安心：未払いが発生しても代金を100%保証
請求業務の削減や未回収リスクの解消に課題を感じている場合は、まずはサービス資料からご確認ください。
まとめ
支払い方法が多様化している昨今、選択肢をたくさん用意できることがお客様の利便性向上につながり、売上アップにもつながります。しかし、自社で複数の決済方法に対応するのは現実的ではないため、決済代行サービスを利用するのがおすすめです。決済代行サービスを利用することで、各決済の導入手続きやシステム構築が不要になり、さらに入金管理が一本化されるため、業務を効率化できます。
BtoBの取引であれば、メインの決済方法となる請求書払いに特化した決済代行サービスを利用することで、請求業務や与信管理といった業務が不要になり、代金も100％保証されます。
決済代行サービスを活用して、自社の負担を増やさずに複数の決済方法に対応するのが得策です。
